都市再生

コンパクトシティ形成支援

集約都市(コンパクトシティ)形成支援事業について

 都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設等の都市のコアとなる施設の集約地域への移転や、移転跡地の都市的土地利用からの転換を促進する支援制度として平成25年度に創設し、平成26年8月の改正都市再生特別措置法の施行にあわせ、立地適正化計画制度を支援の対象に追加しています。

 ・集約都市形成支援事業制度要綱(PDF)
 ・集約都市形成支援事業費補助金交付要綱(PDF)
 ・集約都市形成支援事業費補助金交付要綱様式(word)

支援の概要

・コーディネート支援
   コア施設の移転に係る関係者間の合意形成等に関する検討調査等に要する経費(地方公共団体、民間事業者等)
        PRE(公的不動産)活用計画作成、広域的な立地適正化の方針作成に向けた合意形成
   立地適正化計画、低炭素まちづくり計画及びPRE活用計画に位置づけられた都市機能・居住機能の誘導にかかる施策の
   推進に向けた合意形成
・低炭素まちづくり計画又は立地適正化計画の策定支援
   都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素まちづくり計画の策定又は都市再生特別措置法に基づく
    立地適正化計画の策定に要する経費(地方公共団体)
    PRE(公的不動産)活用計画作成、広域的な立地適正化の方針作成
 
・コア施設の移転促進の支援、緑地等管理等支援
   郊外部に立地するコア施設で、集約地域への移転後に延べ床面積が1,000㎡以上となる場合、又は、郊外部に立地する
  誘導施設で、都市機能誘導区域への移転後に延べ面積が1,000㎡以上となる場合について、旧建物の除却、移転跡地の
  緑地等整備、緑地等管理のための専門家派遣等に要する経費(地方公共団体、民間事業者等)
       跡地等の適正管理に係る方策を検討するための調査検討経費
   跡地等管理協定を締結した、又は締結する見込みの建築物跡地等の管理のための専門家派遣経費及び管理上必要な敷地
  整備経費(※協定の有効期間を10年以上としている場合に限る)

お問い合わせ先

国土交通省 都市局 都市計画課
電話 :03-5253-8409
ファックス :03-5253-1590

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