建設産業・不動産業

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について

土地・建設産業局建設業課
入札制度企画指導室
03-5253-8111(代表)
(内線24784)
 
 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。(総務省・財務省連名)
 また、平成17年調査から「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。


        平成28年調査(平成28年12月16日発表、平成28年3月31日現在の状況)  
   ・平成27年調査(平成28年4月28日発表、平成27年3月31日現在の状況) 
   ・平成26年調査(平成27年7月28日発表、平成26年4月1日現在の状況)
  平成25年調査(平成27年3月27日発表、平成25年9月1日現在の状況)
  平成24年調査(平成25年9月10日発表、平成24年9月1日現在の状況)
  平成23年調査(平成24年6月25日発表、平成23年9月1日現在の状況)
  平成22年調査(平成23年1月24日発表、平成22年9月1日現在の状況)
   成21年調査(平成22年2月17日発表、平成21年9月1日現在の状況)
   平成20年調査(平成20年12月17日発表、平成20年9月1日現在の状況)
   平成19年調査(平成19年12月19日発表、平成19年9月1日現在の状況)
   平成18年調査(平成18年12月28日発表、平成18年4月1日現在の状況)
   平成17年調査(平成18年3月9日発表、平成17年10月1日現在の状況)
   平成16年調査(平成16年10月15日発表、平成16年3月31日現在の状況)
   平成15年調査(平成15年10月3日発表、平成15年3月31日現在の状況)
   平成14年調査(平成14年9月27日発表、平成14年3月31日現在の状況)

 

 

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