運輸安全

運輸分野の防災対策

自然災害や事故災害及び放射性物質運搬について、運輸事業の安全を確保するための取り組みを実施しております。

主な取り組み

(1)防災体制の整備

 大規模災害時に備え、計画的な体制整備を行うことが必要です。一例として、国土交通省では、平成26年4月1日に首都直下地震対策計画及び南海トラフ巨大地震対策計画を策定しました。これらの大規模災害時には数百万人の避難者が発生すると想定されており、避難者への大量の生活支援物資の輸送が重要な課題となります。そのため、災害時の円滑な物資輸送についての検討を進めています。
 また、大規模な災害等に際して被災状況の把握や被災地方自治体の支援を行うためのTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)に関して、運輸系隊員の調派遣に係る調整やとりまとめ等を行います。

国土交通省首都直下地震対策計画等の策定について(お知らせ)(平成26年4月1日)
国土交通省首都直下地震対策計画等の平成25・26年度の実施状況及び平成27年度の重点対策等の公表について(お知らせ)(平成26年7月17日)

(2)発災時の対応

 地震や風水害等の自然災害、大規模な事故災害、危険物事故災害など発災時の情報は一元的にまとめられることで利用価値を生じます。そのため、災害発生時に交通系事業者の被害情報について、国土交通省各部局から情報を収集し、取りまとめを行っています。国土交通省全体の災害情報はトップページで公表しています。

(3)放射性物質の安全輸送

 放射性物質を安全に運搬するためには関係機関が連携することが重要です。そのため、国土交通省各部局や関係機関と連携し、安全対策、保安対策について取り組みを実施しています。
 また、放射性物質を輸送する事業者を対象に、輸送の安全に関する講習会を開催しています。(放射性物質安全輸送講習会

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