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地球温暖化 温室効果気体の人為的な排出により、大気中の温室効果気体の濃度が急激に増加し、温室効果が強まることによって地球の平均気温が上昇すること。
地籍調査 一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、境界、面積を調査・測量するものであり、市町村等が実施主体となる。その成果は不動産登記に反映され、国民の権利の保全に資するほか、土地利用計画の策定や公共事業等の円滑な実施などに利活用されており、土地の有効利用の実現に向けて極めて重要。
地方運輸局の業務・組織の見直し 地方運輸局が総合的な交通政策・観光政策を展開するため、(1)陸海空の交通と観光に関する行政の総合的展開、(2)地域と一体となった公共交通・観光行政の推進、(3)地球環境問題や高齢化社会の到来など21世紀の課題への総合的対応、(4)規制緩和に対応した安全性重視の事後チェック行政の確立、の観点から業務の改善を図るとともに、これに対応するため、(1)本局に企画振興部及び交通環境部を設置するとともに、鉄道、自動車、海事に係る各事業部を再編、(2)陸運支局と海運支局を統合して運輸支局を設置する、等の組織再編を行う(実施時期:平成14年7月1日)。
地方港湾 重要港湾以外の港湾を総称する。(960港)
地方中核都市圏 地方圏(東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域)における県庁所在市 や人口が概ね30万人以上の都市である地方中核都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、地域の自立的発展に向けた道県レベルでの拠点の形成を図る観点から、道県レベルでのニーズを踏まえながら、業務管理、情報、高次の教育・福祉等の高次都市機能の充実を図るとともに、中枢拠点都市圏との適切な機能分担と連携を図りながら広域国際交流圏の副次的な拠点としての役割を果たすことが求められる都市圏とされている。
地方中心・中小都市圏 地方圏(東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域)における人口が概ね30万人未満の都市である地方中心・中小都市と社会的・経済的に一体性を有する地域。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、多自然居住地域の拠点として、都市的サービスを提供するとともに、個性あるまちづくりを通じた都市の魅力と活力を創造することにより、地域の自立の基礎を形成することが求められる都市圏とされている。
地方中枢都市圏 札幌、仙台、広島、福岡・北九州の地方中枢都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点としての中枢拠点都市圏の一部として位置づけられており、地域の自立的発展に向けた地方ブロックレベルでの拠点の形成を図る観点から、地方ブロック全体のニーズ、連携の可能性を踏まえながら、中枢管理、研究開発、情報、国際交流等の高次都市機能の充実を図るとともに、地球時代に対応し、世界に開かれた地域づくりを促進する観点から広域国際交流圏の拠点としての機能を果たすことが求められる都市圏とされている。
地方都市開発整備等事業 地域振興整備公団が行う、地方都市の開発整備のため必要な宅地の造成、管理及び譲渡等(地方都市開発整備事業)及び、地方拠点都市の拠点地区及び中心市街地法による特定中心市街地における土地区画整理事業、市街地再開発事業等(特定再開発事業)をいう。
地方ブロック公共交通・地域交通環境計画 地方ブロック毎に策定される、ブロック内の公共交通サービスについてバリアフリーや情報化等の新たな視点も踏まえ行う客観的な現状診断の結果や、地域交通環境対策の基本的考え方を盛り込んだ計画。
地方ブロック単位での戦略的な地域づくり 地域づくりを進めていくためには、広く国民との対話を通じて、かつ関係する公的主体及び民間主体が緊密な連携を図りながら推進することが必要であり、このため関係主体間の緊密な連携を図り、ブロック全体の地域づくりのビジョンやそれを実現するための戦略について議論する場を設置し、各ブロック毎にビジョンを策定している。
中核国際港湾 中枢国際港湾を補完するとともに、地域の物流コストを削減するために、一定量のコンテナ貨物の集積が期待できる全国8地域において整備している港湾のこと。将来の基幹航路の就航も視野に入れた整備を行っている。北海道、日本海中部、東東北、北関東、駿河湾沿岸、中国、南九州、沖縄の8地域が該当する。
中国地方開発促進計画 中国地方開発促進法(昭和35年12月27日法律第172号)第3条第1項の規定に基づき、国土交通大臣が国土審議会の審議を経て作成する中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県)における総合的開発計画。現行の中国地方開発促進計画(第4次)は、第3次の計画がおおむね目標年次を迎えるとともに、第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」が策定されたことを受けて、平成11年3月30日に閣議決定されたものであり、おおむね平成22〜27年を目標年次としている。また、当計画は、(1)変化に富んだ美しい自然と魅力ある大小様々な都市が重層的に共存し、ゆとりと利便性をあわせ享受することができ、人々の価値観に応じて多彩な生活や就業が可能な中国(2)しかも活力があり、また世界に開かれ、貢献・交流する中国となっていくこと、を基本理念とし、(1)都市の分散型分布を生かし、域外にも開かれ、連携・交流する中国を創造(2)多様な主体の参加と連携により、多自然居住地域の創造を先導(3)産業技術集積を生かし、創造的な産業社会への転換を促進(4)世界に貢献し、交流する中国を実現、の4つを重点課題として掲げ、戦略的かつ重点的に施策を展開する。
中山間地域等 農産物等の供給、国土・環境の保全、居住環境や余暇空間の提供、地域文化の伝承等国土政策上様々な面で重要な役割を果たしているが、地勢等の地理的条件が悪く、農業等の生産条件、社会資本等の生活条件に恵まれないため、人口の減少と高齢化が進み、地域社会の維持、ひいては様々な機能の発揮が困難となりつつある地域のこと。
中心市街地活性化 モータリゼーションの進展への対応の遅れ等を背景に空洞化が進みつつある中心市街地を、人が住み、育ち、学び、働き、交流する生活空間として活性化すること。
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(中心市街地法) 中心市街地活性化を支援するため、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することとし、平成10年7月に施行された法律。
中枢拠点都市圏 第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において、高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点として位置づけられた、東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏、札幌、仙台、広島、福岡・北九州の地方中枢都市圏及びこれらに準ずる規模と機能を有する新潟、金沢・富山、静岡・浜松、岡山・高松、松山、熊本、鹿児島、那覇等の地方中核都市圏の総称。中枢拠点都市圏においては、規模、特性に応じた機能の整備を重点的に推進するとともに、周辺の県庁所在都市程度の都市を中心とする地方中核都市圏や人口が概ね30万人未満の都市を中心とする地方中心・中小都市圏との間に相互に複合的なネットワークを形成し、集積された機能の広域的な波及を図ることとされている。
中枢国際港湾 欧米等とを結ぶ国際幹線航路に就航する大型コンテナ船が寄港可能な大水深で高規格なコンテナターミナルを有する港湾であり、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の4地域が該当する。
中部圏開発整備計画 本計画は、中部圏開発整備法(昭和41年)に基づき策定され、「基本開発整備計画」「事業計画」から構成される。基本開発整備計画は、(1)中部圏の人口の規模及び配分、産業の配置、資源の保全開発等に関する総合的かつ基本的方針、(2)都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定に関する事項(3)交通通信施設、住宅・工場用地、水資源開発施設、国土保全施設等根幹的施設の整備及び開発に関する計画からなる。現行計画は平成12年度からおおむね15年の計画で、多様で特色ある資源や高度な産業・技術をいかした連携、交流と中部国際空港をいかした重層的な国際交流を推進することで、4つの国土軸と国土軸を連結する6つの圏域軸を形成する「世界に開かれた多軸連結構造」を目指すべき圏域構造としている。事業計画は、基本開発整備計画の実施のために必要な毎年度の事業を定める。このほか、中部圏に係る計画として、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和42年)に基づく14区域についての都市整備区域等建設計画及び18区域についての保全区域整備計画がある。
長期営繕計画 官庁施設の現状を踏まえ長期的観点から行政需要及び社会環境の変化を的確に把握し、良質なストックの確保とその効率的な活用を図ることを目的に「官庁施設整備10箇年計画」として定めたもの。平成13年度を初年度とする「第四次官庁施設整備10箇年計画」は、(1)地域社会への寄与、(2)環境への配慮、(3)安全の確保、(4)利用者の利便性の向上、(5)長期的耐用性の確保を基本方針としている。
超電導磁気浮上式鉄道(超電導リニアモーターカー) 超電導磁石(極低温で物質の電気抵抗がゼロとなることを利用した磁石)を使って約10cm上し、走行する鉄道システムであり、山梨県にある実験線において実験中である。
筑波研究学園都市 昭和38年に閣議了解により建設に着手し、昭和45年に制定された筑波研究学園都市建設法に基づき、科学技術集積を生かした町づくりを目指し、茨城県つくば市及び稲敷郡茎崎町を区域として建設が進められている都市。研究教育機関等を整備する「研究学園地区」と、それ以外の「周辺開発地区」からなり、約2700haの「研究学園地域」では国等の34の研究教育機関が活発に活動を展開している。
津波・高潮防災ステーション 津波又は高潮災害の危険性が高い地域における人命・財産等の安全性の向上を図るため、水門陸閘等の海岸保全施設を効率的かつ迅速に管理制御を行うとともに、津波・高潮などの情報の収集・提供を行う一連の施設。
ディーゼル自動車排出ガス規制 ディーゼル車に対する排出ガス規制。最近では、平成14年、15年、16年規制としてディーゼル車全般の規制強化等(新短期規制)を実施することとしており、また、17年頃を目途に更に1/2程度以下に低減する(新長期規制)予定。
定期借地権制度 借地借家法の規定により、契約で定めた借地期間の満了後は、契約の更新がなく終了する借地権制度。同法上は、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の3類型が定められており、平成4年8月1日から施行されている。
低公害車 国土交通省、経済産業省及び環境省が平成13年7月11日に策定した「低公害車開発普及アクションプラン」において、実用段階にある低公害車は、(1)天然ガス自動車(CNG自動車)、(2)電気自動車、(3)ハイブリッド自動車、(4)メタノール自動車、(5)低燃費かつ低排出ガス認定車とし、また、次世代低公害車は、(1)燃料電池自動車、(2)技術のブレークスルーにより新燃料あるいは新技術を用いて環境負荷を低減する自動車として定義付けた。政府としては、これらの低公害車の開発・普及を積極的に推進することとしている。
デイシフト[day-shift] 混雑緩和に資するため、最混雑の日を避けた作業体制をとること。
定住構想 三全総で選択された計画の基本的目標を実現するための計画方式のことで、旧全総の拠点開発方式、新全総の大規模プロジェクト構想と対比される。 定住構想は、歴史的、伝統的文化に根ざし、自然環境、生活環境、生産環境の調和のとれた人間居住の総合的環境の形成を図り、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、過密過疎に対処しながら新しい生活圏を確立することである。三全総では、この新しい生活圏を確立するために、国土の均衡ある発展のための基盤整備を進める一方、人々の自発的な創意と努力を軸とし、地方公共団体がその地域の特性を生かしつつ、安定感のある安全な総合的居住環境をつくりあげていく仕組みの編成の必要を指摘しており、このための圏域として定住圏を想定している。また、三全総では、定住圏等の構想を推進するに当たって、基礎となる地域(ブロック)ごとの定住構想の目標として、定住人口、人口集中地区人口、世帯、労働力供給と就業機会、所得の水準と格差等のフレームを想定している。
テクノスーパーライナー 優れた耐航性能(欧州に比べて波の高い日本近海においても安全に航行可能。)・高い積載能力を兼ね備えた画期的な超高速船(速力40ノット〜50ノット(時速約74km〜93km))。
デジタル地図情報[digital map] 地図表現に必要な情報を数値化・符号化して、コンピューターで処理できる地図。
田園居住区整備事業 ゆとりある田園居住を推進するため、都市近郊の農業集落地域において営農条件と調和した良好な生活環境の整備を図るとともに、市街地周辺において、秩序ある土地利用のもとに自然景観と調和した居住環境を備えた郊外型住宅地の計画的整備を推進するための助成制度。
電子署名 実社会の手書きサインや実印を電子的に代用して、ネット上などで利用できるようにする技術。電子署名法の定義として、「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう」と規定している。(1)「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」(本人性の確認)、(2)「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」(非改ざん性の確認)である。
電子申請 申請・届出等国民と行政間との行政手続等を、インターネット等を通じて行うこと。
電子政府 行政機関の業務を電子的に行っている状態をイメージした語であり、「紙」による情報の管理から情報通信ネットワークを駆使した電子的な情報の管理へ移行し、高度に情報化された行政を指すことが多い。個別の内容としては、行政情報の提供、申請・届出等のオンライン化及びワンストップサービスの実現、行政事務のペーパーレス化から、これらの電子化の実現のために必要なセキュリティの確保、電子的な認証手段の構築まで多岐にわたる。
電子タグ [electronic tag] 電子的に情報が記録された荷札。
電子認証 電子署名と公開鍵証明書を用いて、電子の世界における印鑑と印鑑証明書を実現する技術。
電線共同溝 道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることを目的として、第一種電気通信事業者、一般電気事業者等電線の設置及び管理を行う2以上の者の電線を収容するため、道路管理者が道路の地下に設ける施設。
電力管理システム 変電所の機器の操作、故障時の処理等の業務を電子計算機により自動的に行い、電力運用を安全かつ総合的に行うシステム。
冬期バリアフリー 雪国では、積雪によって歩道の幅員が減少したり、凍結によって転倒しやすくなるなど、冬期特有のバリアが存在。これを「冬期バリア」と呼ぶこととし、人が多く集まる鉄道駅周辺や中心市街地等、特に安全で快適な歩行者空間の確保が必要なところで、除雪の充実、消雪施設や流雪溝の整備など、さまざまな冬期バリアフリー対策を総合的に進める。
東京MOU アジア太平洋地域におけるPSCの協力体制を確立するため、1993年12月、東京において「アジア太平洋地域のPSCの協力体制に関する覚書」(東京MOUと略称)が採択され、1994年より実施体制に入っている。
東京一極集中 現在の国土構造において、東京圏を中心に人口や諸機能が集中していること。1980年代に、経済のソフト化・サービス化、情報化の進展、我が国経済の国際経済との関係の深化といった時代背景の中で深刻化した。その後はさらに進行する状況ではなくなったものの、集中の程度は依然として高く、是正が求められている。
統合河川整備事業 創意工夫を活かした個性的な地域作りを推進するため、治水上影響の小さい河川整備(事業費50億円未満、流域面積100km未満、氾濫が見込まれる地域内の人口が1万人未満)を対象に都道府県毎に一括して補助金を交付し、地域で裁量的に実施するもの。
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