お知らせ
令和元年空き家所有者実態調査の調査期間は終了いたしました。多くのご協力をいただき、ありがとうございました。 |
1 調査の目的
近年、空き家問題が全国的に社会問題化していることに鑑み、全国の空き家を所有している世帯に対して、空き家の実態を調査することにより、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は昭和55年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたものですが、平成30年住宅・土地統計調査(総務省)の調査対象の世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅(空き家)」について調査項目が追加されたことから、本調査についても調査対象・方法を見直し、名称を「空き家所有者実態調査」と改め実施したものです。
2 調査の対象
総務省が実施した「平成30年住宅・土地統計調査」※において「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と御回答いただいた中から、全国で約1万4千世帯を無作為に抽出した世帯を調査の対象としています。
両調査のデータを結びつけて集計・分析することにより、効率的に、住宅・世帯の実態と空き家の利用・管理などの実態との関係性などを明らかにすることができます。
※住宅・土地統計調査(総務省)
:住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が5年ごとに実施しています。詳細は総務省HPを御参照ください。
(総務省HP) http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html
3 調査の時期・方法
調査対象世帯について、住宅地図との照合により所在地等を把握し、令和元年11月~令和2年1月にかけて、郵送により調査票を配布して調査票の回収及びオンライン回答の受付を実施しました。
○調査対象数:12,151
○有効回答数: 5,791
(回答率:47.7%)。
4 主な調査項目
(1)空き家の所在地、建築時期等について
(2)空き家の管理上の課題等について
(3)空き家の利用意向等について
5 調査結果の公表
令和2年12月16日に、国土交通省ホームページ等において公表しました。
■調査結果(概要)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378475.pdf
■調査結果(詳細)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377049.pdf
■統計表(e-Stat)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600640&result_page=1
6 調査結果の利用
調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
記者発表資料はこちら
![お問い合わせ先](/common/000235515.png)
- 国土交通省住宅局住宅政策課
- 電話 :03-5253-8111(内線39-244、39-235)