【空き家・敷地を売る】

空き家やその敷地の売却に関する税制を活用する

空き家やその敷地を相続等で取得した方が、一定の条件下で早期にその空き家・敷地を売却した場合には、所得税・個人住民税において譲渡所得から3,000万円までが控除される特例措置を受けることができます。令和９年12月31日までに売却することが必要です。
詳細は次のサイトをご確認ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）（国土交通省ウェブサイト）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

【空き家を売る】

インスペクションを活用する

専門家に空き家の建物現況調査「インスペクション」をしてもらっておくと、売った後のトラブル回避や、空き家を安心して購入してもらえるなどの利点があります。また、修繕やリフォーム工事の必要性を検討する際の参考にもなります。

【空き家を売る・貸す】

空き家バンクを活用する

空き家を「売りたい・貸したい」と考えているなら、不動産業者に相談するだけなく、自治体が運営する「空き家バンク」に登録しておく方法があります。空き家バンクに登録しておけば、空き家を「買いたい・借りたい」人が登録された物件の中から自分に合ったものを検索できるので、申込みをしてきた人に空き家を売ったり貸したりすることができます。まずは空き家のある自治体に、確認してみましょう。

全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトリンク集（国土交通省ウェブサイト）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/akiyabank_link.html

【空き家を貸す】

１．住宅セーフティネット制度を活用する

住まい探しにお困りの方々（高齢者、定額所得者など）向けに、入居を拒まない住宅として賃貸する「住宅セーフティネット制度」を活用することも考えられます。

２．非営利法人へ貸す

「マイホーム借上げ制度」を活用し、居住用の住宅として専門機関に賃貸することも考えられます。

マイホーム借上げ制度のご案内

３．サブリース事業者へ貸す

賃貸事業用の住宅として、転貸（サブリース）をする民間事業者に賃貸することも考えられます。

【空き家になる前に売る】

住み続けながら将来の処分を考える（リバースモーゲージ）

住まいを担保にして金融機関から融資を受け、死亡時に住まいを売って融資の一括返済を行うことでその家に住み続けられる「リバースモーゲージ」の活用も考えられます。