マンションの建物と居住者の「2つの老い」の進行を踏まえ、ライフサイクルに応じた取組の充実・強化を図るため、マンションの長寿命化等に資する先導的な取組への支援の強化及び地方公共団体による先導的な取組への支援の強化及び地方公共団体による先導的な老朽マンション対策を支援する事業を創設しました。
老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建替え等にあたって、総合的に優れた先導的な再生プロジェクトを公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、優良事例・ノウハウを収集し、全国への普及展開を図ることを目的とした補助制度です。
■事業主体
1. 計画支援・・・マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
2. 工事支援・・・施工業者、買取再販事業者、管理組合に関わって改修事業又は建替事業に参画する者
■本事業の提案要件に関する情報
※最新の作成動向については、当該地方公共団体にご確認ください。
■補助対象となる事業
老朽化マンションの長寿命化に資する改修工事や建替えなどの具体的に課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含むものとします。以下の2つの事業があります。
○先導的再生モデルタイプ
先導性の高いマンションの長寿命化に資する新工法や材料、新機能の導入等の検討や創意工夫に富む改修等への支援
[1]計画支援[事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ]
先導性の高い長寿命化に資する改修や建替えに向けた事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組を対象とします。
[2]改修工事支援・建替え工事支援[長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ]
1)改修工事支援
老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修や修繕の取組を対象とします。
劣化した部材の補修や設備の修理や取り替えなど、性能や機能を建設当初の水準に回復するような修繕等のみを行う工事は対象となりません。
2)建替工事支援
長寿命化改修工事を行うことが、経済的に不合理なケースや、区分所有者の合意形成の状況等によっては建替で再生を図ることが合理的であるケースとして
評価委員会で認められた場合には、一定の要件を満たす建替工事については、支援対象となります。
○管理適正化モデルタイプ
管理水準の低いマンションが地方公共団体と協力して管理適正化を図るために必要な調査・検討や大規模修繕等への支援
[1]計画支援[事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ]
管理水準の低いマンションが、管理水準を向上させていくために必要な大規模修繕工事等の事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組を対象とします。
[2]改修工事支援・建替え工事支援[長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ]
管理水準の低いマンションが、管理水準を向上させていくために必要な大規模修繕工事等を対象とします。
計画支援(管理適正化モデルタイプ)において採択され、事業が完了しているものに限り対象となります。
※詳細な要件等は募集要領をご確認ください。
提案申請に関する情報
■提案受付期間
令和7年度 |
受付期間 |
評価結果 |
第1回
|
令和7年5月26日(月)~5月30日(金)※消印有効
【募集期間終了】
|
評価結果
|
第2回
|
令和7年7月22日(火)~7月28日(月)※消印有効
【募集期間終了】
|
評価結果
|
第3回
|
令和7年10月6日(月)~10月10日(金)※消印有効
|
|
※提出期間を変更する場合や、予算の状況等において改めて応募を行う場合には、国土交通省のホームページにおいてお知らせします。
■提案申請書の送付先
〒113-0033
東京都文京区本郷1-28-34 本郷 MKビル
マンションストック長寿命化等モデル事業評価室事務局 宛
■過去の採択事業と評価結果に関する情報
申請書様式等
■募集要領
※管理適正化タイプの事業の応募を検討される場合には、事前に必ず地方公共団体にご相談の上、応募いただきますようお願いします。
(地方公共団体のご担当者において、ご不明点ございましたら一度評価室事務局までご相談ください。)
■応募様式
■よくあるご質問
成果報告会等
■成果報告会
■成果報告書
(※過去に採択したプロジェクトのうち、完了した事業の成果報告書を公表しています。)
お問い合わせ先
■提案事業の採択後の手続きに関する問い合わせ先(交付申請手続き等)
マンションストック長寿命化等モデル事業 交付事務局 (外部リンク)
■事業の提案申請等に関する問い合わせ先(技術的相談、募集要領等)
マンションストック長寿命化等モデル事業評価室事務局
メ ー ル :info@mansion-hyouka.jp
T E L :03-6801-5902 ※平日10~16 時(12~13 時を除く)
F A X :03-6801-5903
・技術的相談、募集要領等に関するお問合せは、上記の評価室事務局にてお受けします。
・できるだけ、メールでお問い合わせください。
一定の要件を満たすマンションの管理・再生の円滑化に資する地方公共団体の先導的な取組に対して支援を行い、優良事例・ノウハウの横展開を図るとともに、管理組合が自主的・自律的にマンションの管理・再生を進めることが可能な持続的なシステムを構築することを目的とした補助事業です。
■事業主体 地方公共団体
*ただし、マンション管理適正化法第3条の2に基づく「マンション管理適正化推進計画」を策定した団体に限ります。
マンション管理適正化推進計画作成状況一覧(Excel形式)(令和7年5月末時点)
※最新の作成動向については、当該地方公共団体にご確認ください。
■補助対象となる事業の例
管理不全マンション化を防止するための事業【ソフト事業】
・管内マンションの管理状況等の実態調査
・管理組合の合意形成のための専門家派遣
・マンションの適正管理等に関する相談窓口の設置及び普及啓発のためのセミナーの開催等のソフトの取組 等
周辺に悪影響を及ぼしている管理不全マンションを再生させるための事業【ハード事業】
・管理不全マンションの劣化状況の調査
・再生手法の比較検討、合意形成に向けた調整及び再生のための工事を行うための設計等の取組
・周辺に悪影響を及ぼしている管理不全マンションを再生させるために必要な工事の取組 等
※詳細は募集要領をご確認ください。
事業者の公募情報
〇令和7年度 公募情報
〇令和8年度 公募情報

- 国土交通省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)付
- 電話 :03-5253-8111