住宅：和の住まいの推進

和の住まいの推進

　我が国の伝統的な住まいには、瓦、土壁、縁側、続き間、畳、襖をはじめ地域の気候・風土・文化に根ざした空間・意匠、構法・材料などの住まいづくりの知恵が息づいていますが、近年はこうした伝統的な住まいづくりとともに、そこから生み出された暮らしの文化も失われつつあります。
　このような状況の下、和の住まいや住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化等を図っていくことがますます重要となっており、和の住まい推進関係省庁連絡会議（文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁により構成）を組織し、冊子「和の住まいのすすめ」のとりまとめを行ったほか、平成２５年１０月３０日に開催した住宅生活月間フォーラム「和の文化に学ぶ」をスタートとして、関係省庁等の連携により、各地域におけるリレーシンポジウム等、国民向け普及活動を推進しています。

１．和の住まいの推進
　　取り組み概要はこちら　（ＰＤＦファイル PDF ：168KB）

２．和の住まいのすすめ
　　１／３　（ＰＤＦファイル PDF ：4.6MB）
　　２／３　（ＰＤＦファイル PDF ：8.8MB）
　　３／３　（ＰＤＦファイル PDF ：7.7MB）
　　※データ容量が大きいため分割しております

３．和の住まいのすすめ【英訳版】
　　英訳版はこちら　（ＰＤＦファイル PDF ：1.0MB）

４．和の住まい推進関連施策（全体像）

５．和の住まい推進関連施策（一覧）

番号	施策名称	実施年度	概要	担当省庁団体　担当課室・連絡先
1	「和の住まい」に関する関連施策ポータルサイトの開設	平成25年度～	日本の地域の気候・風土・文化に根ざした住まいづくりや住まい方を含めた日本の住文化の良さの再発見・普及に向けた和の住まいを推進するため、和の住まいに関する関連施策ポータルサイトを開設。（和の住まいに関する関連施策ポータルサイト） http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000078.html	和の住まい推進関係省庁連絡会議（文化庁、農水省、林野庁、経産省、国交省、観光庁）
2	「和の住まいのすすめ」パンフレットの作成・周知	平成25年度～	住まいづくりに携わる事業者が住まい手と情報を共有する道具として活用できる情報をまとめたパンフレット（日本語版、英語版）をとりまとめ、「和の住まい」の普及啓発を図る。（日本語版） 1/3 https://www.mlit.go.jp/common/001020192.pdf 2/3 https://www.mlit.go.jp/common/001020193.pdf 3/3 https://www.mlit.go.jp/common/001020194.pdf （英語版）http://www.mlit.go.jp/common/001260985.pdf	和の住まい推進関係省庁連絡会議（文化庁、農水省、林野庁、経産省、国交省、観光庁）
3	和の住まいリレーシンポジウム	平成25年度～	関係省庁の協力のもと、各地で和の住まいの普及のためのシンポジウムを開催する。 ※概要資料はこちら	和の住まい推進関係省庁連絡会議（文化庁、農水省、林野庁、経産省、国交省、観光庁）
4	ユネスコ無形文化遺産への登録	平成29年度～	建築遺産とともに古代から途絶えることなく伝統を受け継ぎながら、工夫を重ねて発展してきた伝統建築技術を、「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」として、ユネスコ無形文化遺産へ登録した。(令和2年12月) ＜ユネスコ無形文化遺産登録（代表一覧表記載）について＞ https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92709001.html ＜ユネスコ登録に関する評価機関による勧告について（登録内容詳細）＞https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92639701.html	文化庁文化資源活用課文化遺産国際協力室 075-451-4111
5	住宅や民家等の文化財としての指定・登録・選定	昭和25年～	国宝・重要文化財（建造物）、登録有形文化財（建造物）、重要伝統的建造物群保存地区の指定・登録・選定を行い、文化財の保存・活用を図る。 https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/bunkazai_pamph let/pamphlet_ja.html	文化庁文化財第二課 075-451-9758（直通）
6	畳表等の普及啓発	平成25年度～	○伝統的な和の文化の良さを内外にPRし、国産畳や木材の需要拡大を積極的に進めるため、農林水産省別館に国産原料を使用した茶室やいぐさベンチ等を設置。 http://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/wanokuukan.html ○いぐさや畳表の効率的な生産体制を確立するための支援の　一環として、民間団体等が行う需要拡大の取組を支援。 https://www.maff.go.jp/j/nousan/attach/pdf/nousan_soumu_r4yosan-5.pdf	農林水産省農産局果樹・茶グループ 03-6744-2512
7	海外日本庭園に関する事業	平成29年度～	海外における日本庭園で維持管理に課題があるものについて、日本の造園技術者の派遣を通じた修復を行う。 ※概要資料はこちら	国土交通省都市局公園・緑地景観課緑地環境室 03-5253-8420(直通)
8	歴史的資源を活用した観光まちづくり支援（ワンストップ支援）	平成28年度～	「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」において、古民家等を含む歴史的資源の活用を図るため、意欲ある地域の相談をワンストップで受け付け、専門家派遣や事業者とのマッチングをはじめとした支援を行う。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kominkasupport/ ※概要資料はこちら	観光庁観光地域振興部観光資源課 03-5253-8925（直通）
9	国内商談会の開催による企業支援	平成22年度～	海外から有力なバイヤー等を日本に招へいし、海外市場開拓を目指す中小企業とのマッチングのための商談会を開催。申込受付中の商談会（オンライン商談会含む）は、ウェブサイトをご覧ください。 https://www.jetro.go.jp/events/tradefair.html	ジェトロ販路開拓課（ライフスタイル産業分野担当） 03-3582-5015
10	海外見本市への出展支援	平成15年度～	ジェトロが参加する海外見本市のジャパン・パビリオンへの中小企業の出展をサポート（有料、出展企業・団体を公募）。公募中の海外見本市（オンライン展示会含む）は、ウェブサイトをご覧ください。 https://www.jetro.go.jp/events/tradefair.html	ジェトロ販路開拓課（ライフスタイル産業分野担当） 03-3582-5015
11	貿易投資相談サービス	平成15年度～	海外ビジネスを検討する際に様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に、実務経験豊富なアドバイザーがお応えします。 https://www.jetro.go.jp/services/advice/	ジェトロ貿易投資相談課 03-3582-5651（相談受付専用） ※9時～12時、13時～17時、土日・祝祭日・年末年始を除く
12	新輸出大国コンソーシアムによる支援	平成27年度～	「新輸出大国コンソーシアム」は日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスをご提供します。 https://www.jetro.go.jp/consortium/	ジェトロ中堅中小企業課新輸出大国コンソーシアム事務局 03-3582-8333
13	中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターによる現地ビジネス展開に関する相談サービス	平成25年度～	中小企業の皆様の関心が高い国・地域に配置した「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーター」が、中小企業の海外展開に関する個々のお悩み（市場情報、法務・労務・税務会計、取引先候補リストアップなど）に対して、面談やEメール等により相談対応・回答します。 https://www.jetro.go.jp/services/platform.html	ジェトロ海外展開支援部個別支援班 03-3582-5017
14	地域の気候・風土に応じた住まいづくりの推進（気候風土適応住宅の省エネ基準の一部合理化）	平成27年度～	伝統的構法を用いた住宅など、地域の気候及び風土に応じた住宅として告示に規定する要件に該当する住宅について、省エネ基準を一部合理化している。 ※概要資料はこちら	国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8126（直通）
15	伝統的構法の利用促進のための建築基準の合理化等	平成28年度～	伝統的構法の利用促進のため、建築基準の合理化に資する取組みとして、伝統的構法に係る仕様規定の拡充や精緻な構造計算を行う際に活用可能な伝統的構法データベースの整備等を行う。 ※概要資料はこちら ※「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年度6月17日公布）についてはこちら【今後、改正制度については順次施行予定】	国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8126（直通）
16	建築基準制度の見直し	平成30年度～	木材を活用した建築物に関する建築基準を合理化する。 ※平成30年度建築基準法改正の概要資料はこちら【施行済】 ※「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年度6月17日公布）についてはこちら【今後、改正制度については順次施行予定】	国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8126（直通）
17	サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）	平成28年度～	伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を助成する。 ※概要資料はこちら	国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8126（直通）
18	地域型住宅グリーン化事業	令和４年度～	地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等の支援に併せ、地域の伝統的な建築技術を活用する場合等において、一定額を加算する。 ※概要資料はこちら	国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 03-5253-8512（直通）
19	大工技能者等の担い手確保・育成事業	令和２年度～	木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅等の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組に対する支援を行う。 ※概要資料はこちら	国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 03-5253-8512（直通）
20	街なみ環境整備事業	平成５年度～	住宅等が良好な美観を有していないこと等により住環境の整備改善を必要とする区域において、ゆとりとうるおいのある住宅地区の形成のため、住宅等の修景や景観重要建造物、歴史的風致形成建造物の整備等を行う地方公共団体や民間事業者等に対して支援を行う。 ※概要資料はこちら	国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 03-5253-8517（直通）
21	歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進事業	令和５年度～	金融機関と連携し、SPC等のスキームを活用して民間投資を促し、面的に再生させる取り組みを支援するとともに、城や社寺、古民家等における宿泊・滞在型コンテンツを軸に、地域資源をフル活用した面的な高付加価値化を推進しつつ、歴史的建築物等の再建築、情緒ある景観や賑わいの再現等に対して支援を行う。 ※概要資料はこちら	観光庁観光地域振興部観光資源課 03-5253-8925（直通）
22	選定保存技術の選定	昭和51年～	文化財保存のため欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定し、その保持者または保存団体を認定することによって、当該技術の保存伝承を図るもの。＜施策について＞ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/hozongijutsu/	文化庁文化財第一課 075-451-4111
23	ふるさと文化財の森推進事業	平成18年度～	文化財建造物の保存のために必要な原材料のうち山野から供給される木材（特に大径材、高品位材など市場からの調達が困難なもの）、檜皮、茅、漆等の植物性資材を安定的に確保するとともに、当該資材に関わる技能者を育成し、またこれら資材や技能の確保等に関する普及啓発事業を行う。 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/furusato_mori/index.html	文化庁文化資源活用課 075-451-4111
24	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業	令和元年度補正、令和２年度補正予算、令和３年度補正予算、令和４年度補正予算	中小企業・小規模事業者等の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援 ※３～５年で「付加価値額」年率３％及び「給与支給総額」年率１.５％の向上等を達成できる計画が必要 ※概要資料はこちら	経済産業省中小企業庁技術・経営革新課お問い合わせ先ものづくり補助金コールセンター 050-8880-4053
25	サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業	令和元年度補正、令和２年度補正予算、令和３年度補正予算、令和４年度補正予算	中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援 ※概要資料はこちら	経済産業省中小企業庁経営支援課お問合せ先 IT導入補助金事務局コールセンター ※8月1日から 0570-666-376
26	中小企業連携組織対策推進事業（中小企業組合等課題対応支援事業）	令和２年度予算～	中小企業組合が新たな販路の開拓等を図るための展示会の開催等に対して、会場費等の費用を補助 https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/　 ※概要資料はこちら	経済産業省中小企業庁経営支援課 03-3501-1763（直通）
27	小規模事業者持続化補助金	令和元年度補正、令和２年度補正補正予算、令和３年度補正予算	小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等（チラシの作成、広告掲載等）を支援　 ※概要資料はこちら	経済産業省中小企業庁小規模企業振興課 03-3501-2036（直通）
28	伝統的工芸品産業支援補助金	令和３年度予算～	伝統的工芸品産業の振興を図るため、産地の製造協同組合等が実施する後継者育成や販路開拓、意匠開発などの取組を支援 ※概要資料はこちら	経済産業省製造産業局生活製品課　伝統的工芸品産業室 03-3501-3544（直通）

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国土交通省住宅生産課木造住宅振興室: 電話 :03-5253-8111（内線39438）

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