リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について
お住まいになっている住宅に特定のリフォームを行った場合、
ご自身がお支払いになっている所得税の税額控除や、その住宅に対し発生している固定資産税の減額措置が
受けられる可能性がございます。
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本ページの資料をご覧いただき、｢対象となるリフォームをして、減税のための条件を満たしている｣と思われましたら、
リフォームを行った工務店等へご相談ください。
減税制度の適用を受けるには、建築士事務所に所属する建築士等が発行できる「増改築等工事証明書」が必要です。
書類の作成にあたっては、こちらから様式のダウンロードや記入方法の確認ができます。
なお、このページの資料には、簡易的な内容のみ記載しています。
より詳しい資料は「事業者の方へ」のページにございますので、あわせてご確認ください。
※現在掲載している情報は、リフォーム後の居住開始日が令和６年４月１日以降の場合のものです。
それ以前に居住を開始している場合は、一部の要件等が異なりますのでご注意ください。
リフォーム促進税制（所得税）について
耐震リフォーム（所得税）
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前の基準）によって建てられた住宅に対し、現行の耐震基準に適合するリフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性がございます。
減税を受けるための主な要件は１ページ目で、より詳細な要件と必要な書類は２ページ目でご確認ください。
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バリアフリーリフォーム（所得税）
個人の方が、自ら住まわれている住宅に対してバリアフリーリフォームを行った場合（対象者や改修内容に条件あり）、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税を受けるための主な要件を１ページ目で、工事が対象になるかを２ページ目で、より詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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省エネリフォーム（所得税）
個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して一定の省エネリフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税を受けるための主な要件を１ページ目で、行った工事が対象となるかを２ページ目で、より詳細な要件と必要な書類は３ページ目でご確認ください。
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同居対応リフォーム（所得税）
個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して一定の同居対応リフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税を受けられるための主な要件を１ページ目で、行った工事が対象となるかを２ページ目で、より詳細な要件と必要な書類は３ページ目でご確認ください。
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長期優良住宅化リフォーム（所得税）
個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して、一定の耐震リフォーム又は省エネリフォームと併せて一定の耐久性向上改修を行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税を受けるための主な要件を１ページ目で、行った工事が対象となるかを２～４ページ目で、より詳細な要件と必要な書類を５ページ目でご確認ください。
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子育て対応リフォーム（所得税）
特定の条件に該当する個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して、一定の子育て対応リフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税を受けるための主な要件を１ページ目で、行った工事が減税の対象となるかを２ページ目で、より詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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リフォーム促進税制（固定資産税）について
固定資産税の減額措置については、以下の４つのリフォームが対象です。
該当している可能性があると思われましたら、掲載資料およびお住まいの市区町村のHP等をご確認ください。
耐震リフォーム（固定資産税）
昭和５７年１月１日以前から所在している住宅に対して、現行の耐震基準に適合する耐震リフォームを行った場合、固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性があります。
軽減措置を受けるための主な要件を１ページ目で、より詳細な要件と必要な書類を２ページ目でご確認ください。
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バリアフリーリフォーム（固定資産税）
特定の条件に該当する個人が、居住している築１０年以上の住宅に対して、一定のバリアフリーリフォームを行った場合、固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性があります。
減税を受けるための主な要件を１ページ目で、行った工事が減税の対象となるかを２ページ目で、より詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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省エネリフォーム（固定資産税）
個人が、平成２６年４月１日以前から所在している住宅に対して、一定の省エネリフォームを行った場合、固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性があります。
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長期優良住宅化リフォーム（固定資産税）
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