リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）の概要
お住まいになっている住宅に特定のリフォームを行った場合、
ご自身がお支払いになっている所得税については特例控除が、家屋にかかっている固定資産税については減額措置が、受けられる可能性がございます。
本ページの資料をご覧いただき、｢対象となるリフォームをして、減税のための条件を満たしている｣と思われましたら、
リフォームを行った工務店等へご相談ください。
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各支援制度をご紹介する特設サイトをご用意しております。
サイト内コンテンツもぜひご参照ください！（ボタンを押すと特設サイトへ遷移します。）
ご自身がリフォーム促進税制の対象かチェックしたい 行った・行う予定のリフォームで、どのくらい減税されるか目安を知りたい
それぞれの制度（所得税の控除、固定資産税の減額措置）の詳細は、↓のボタンからページに移動し、ご覧ください。
※現在掲載している情報は、リフォーム後の居住開始日が令和６年４月１日以降の場合のものです。
それ以前に居住を開始している場合は、一部の要件等が異なりますのでご注意ください。
リフォーム促進税制（所得税）
所得税の減税は、以下の６つのリフォームが対象です。ボタンをクリックして詳細をご覧ください。
！減税の適用にあたっては、消費者の方ご自身でお手続きが必要です！
・申請時の必要書類をご用意ください。（増改築等工事証明書は、建築士等へ発行を依頼してください。）
・確定申告にて、用意した各書類を提出してください。
併用条件は以下のとおりです。
耐震リフォーム（所得税）
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前の基準）によって建てられた住宅に対し、現行の耐震基準に適合するリフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性がございます。 PDF版の資料はこちら
●減税を受けるための主な要件 （詳細はPDFをご覧ください）
✔ 耐震リフォームを行う方が、その家屋にお住まいになっている
✔ お住まいの家屋が、昭和56年（1981年）5月31日より前に建築された
✔ 改修前の家屋が、旧耐震基準で建てられた
✔ 耐震リフォームをすることで、現行の耐震基準を満たした
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの税務署です）
[1] 確定申告書 ※国税庁の様式
[2] 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書 ※国税庁の様式
[3] 増改築等工事証明書 （発行者の建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付してください）
または
住宅耐震改修証明書（地方公共団体の長が証明します。建築士等から各自治体等へお問い合わせください）
[4] 工事完了後の家屋の登記事項証明書
[5] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
[6] 源泉徴収票（給与所得者の場合）
[7] 工事請負契約書の写し（リフォーム事業者が作成したもの等）
など
※１ 減税を受けられる額には、上限があります。
※２ 増改築等工事証明書（依頼先：建築士等）、住宅耐震改修証明書（依頼先：市区町村）の発行手続きや詳細は、それぞれの発行依頼先へご確認下さい。
※３ 標準的な工事費用相当額は、告示で定められた単価に基づく金額となります。実際にかかった費用ではございませんのでご注意ください。
※４ 減税対象となるその他増改築についての詳細は、事業者用資料をご確認ください。
バリアフリーリフォーム（所得税）
個人の方が、自ら住まわれている住宅に対してバリアフリーリフォームを行った場合（対象者や改修内容に条件あり）、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。PDF版の資料はこちら
●減税を受けるための主な要件（その他にも要件があります。詳細はPDFをご覧ください）
✔ ご自身が次の条件に該当する
[1]５０歳以上の方 [2]障がいをお持ちの方
[3]要介護認定又は要支援認定を受けている方 [4]親族（６５歳以上の方、[2]又は[3]に該当する方）と同居している方
✔ バリアフリー改修を行う方が、家屋を所有しており、かつ居住している
✔ 家屋の床面積は、登記簿表示で５０㎡ 以上
✔ 行うバリアフリー改修が、減税の対象となっている工事である
✔ バリアフリー改修にかかった標準的な工事費用相当額が、 ５０万円を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの税務署です）
[1] 確定申告書 ※国税庁の様式
[2] 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書 ※国税庁の様式
[3] 増改築等工事証明書 （発行者の建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付してください）
[4] 工事完了後の家屋の登記事項証明書
[5] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
[6] 源泉徴収票（給与所得者の場合）
[7] 工事請負契約書の写し（リフォーム事業者が作成したもの等）
[8] 被保険者証の写し等、対象者が居住していることが明らかな書類
↑リフォーム促進税制のうち、バリアフリー改修でのみ必要提出書類です！ご留意ください。
※１ 減税を受けられる額には、上限があります。
※２ 増改築等工事証明書の発行手続きや詳細は、発行依頼先の建築士等にご確認下さい。
※３ 標準的な工事費用相当額は、告示で定められた単価に基づく金額となります。実際にかかった費用ではございませんのでご注意ください。
※４ 減税対象となるその他増改築についての詳細は、事業者用資料をご確認ください。
省エネリフォーム（所得税）
個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して一定の省エネリフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。PDF版の資料はこちら
●減税を受けるための主な要件（ほかにも要件があります。詳細はPDFをご覧ください）
✔ 省エネ改修を行う方が、当該家屋を所有し、かつ居住している
✔ 窓の断熱改修工事を行っている
✔ 家屋の床面積は、登記簿表示で ５０㎡以上
✔ 行う省エネ改修が、減税の対象となっている
✔ 省エネ改修の標準的な工事費用相当額が、 ５０万円を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの税務署です）
[1] 確定申告書 ※国税庁の様式
[2] 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書 ※国税庁の様式
[3] 増改築等工事証明書 （発行者の建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付してください）
[4] 工事完了後の家屋の登記事項証明書
[5] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
[6] 源泉徴収票（給与所得者の場合）
[7] 工事請負契約書の写し（リフォーム事業者が作成したもの等）
※１ 減税を受けられる額には、上限があります。
※２ 増改築等工事証明書の発行手続きや詳細は、発行依頼先の建築士等にご確認下さい。
※３ 標準的な工事費用相当額とは、告示で定められた単価に基づく金額となります。実際にかかった費用ではございませんのでご注意ください。
※４ 減税対象となるその他増改築についての詳細は、事業者用資料をご確認ください。
同居対応リフォーム（所得税）
個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して一定の同居対応リフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。PDF版の資料はこちら
●減税を受けるための主な要件（その他にも要件があります。詳細はPDFをご覧ください）
✔ 同居対応改修を行う方が、当該家屋を所有し、かつ居住している
✔ 改修をした後、調理室・浴室・便所・玄関のうち、いずれか２つ以上がそれぞれ複数となった
✔ 家屋の床面積は、登記簿表示で５０㎡ 以上
✔ 行う同居対応改修が、減税の対象となっている工事である
✔ 同居対応改修にかかった標準的な工事費用相当額が、 ５０万円を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの税務署です）
[1] 確定申告書 ※国税庁の様式
[2] 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書 ※国税庁の様式
[3] 増改築等工事証明書 （発行者の建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付してください）
[4] 工事完了後の家屋の登記事項証明書
[5] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
[6] 源泉徴収票（給与所得者の場合）
[7] 工事請負契約書の写し（リフォーム事業者が作成したもの等）
※１ 減税を受けられる額には、上限があります。
※２ 増改築等工事証明書の発行手続きや詳細は、発行依頼先の建築士等にご確認下さい。
※３ 標準的な工事費用相当額とは、告示で定められた単価に基づく金額となります。実際にかかった費用ではございませんのでご注意ください。
※４ 減税対象となるその他増改築についての詳細は、事業者用資料をご確認ください。
長期優良住宅化リフォーム（所得税）
個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して、一定の耐震リフォーム又は省エネリフォームと併せて一定の耐久性向上改修を行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。PDF版の資料はこちら
●減税を受けるための主な要件（その他にも要件があります。詳細はPDFをご覧ください）
✔ 増改築による長期優良住宅の認定を受けた
✔ 長期優良住宅化改修を行う方が、当該家屋を所有し、かつ居住している
✔ 家屋の床面積は、登記簿表示で５０㎡ 以上
✔ 耐久性向上改修に加え、現行の耐震基準に適合させる耐震改修、または省エネ改修を行っており、リフォーム促進税制の対象工事である
✔ 耐久性向上改修、耐震改修、省エネ改修にかかった標準的な工事費用相当額が、 ５０万円を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの税務署です）
[1] 確定申告書 ※国税庁の様式
[2] 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書 ※国税庁の様式
[3] 増改築等工事証明書 （発行者の建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付してください）
[4] 工事完了後の家屋の登記事項証明書
[5] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
[6] 源泉徴収票（給与所得者の場合）
[7] 工事請負契約書の写し（リフォーム事業者が作成したもの等）
[8] 長期優良住宅認定通知書の写し
※１ 減税を受けられる額には、上限があります。
※２ 増改築等工事証明書の発行手続きや詳細は、発行依頼先の建築士等にご確認下さい。
※３ 標準的な工事費用相当額とは、告示で定められた単価に基づく金額となります。実際にかかった費用ではございませんのでご注意ください。
※４ 減税対象となるその他増改築についての詳細は、事業者用資料をご確認ください。
子育て対応リフォーム（所得税）
特定の条件に該当する個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して、一定の子育て対応リフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。PDF版の資料はこちら
●減税を受けるための主な要件（ほかにも要件があります。詳細はPDFをご覧ください）
✔ 子育て対応改修を行う方が、当該家屋を所有し、かつ居住している
✔ 子育て対応改修を行う方が、いずれかに該当する
[1]19歳未満の扶養親族を有している [2]ご自身又はその配偶者のいずれかが４０歳未満である
✔ 家屋の床面積は、登記簿表示で ５０㎡以上
✔ 行う子育て対応改修が、減税の対象となっている
✔ 子育て対応改修の標準的な工事費用相当額が、 ５０万円を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの税務署です）
[1] 確定申告書 ※国税庁の様式
[2] 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書 ※国税庁の様式
[3] 増改築等工事証明書 （発行者の建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付してください）
[4] 工事完了後の家屋の登記事項証明書
[5] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
[6] 源泉徴収票（給与所得者の場合）
[7] 工事請負契約書の写し（リフォーム事業者が作成したもの等）
※１ 減税を受けられる額には、上限があります。
※２ 増改築等工事証明書の発行手続きや詳細は、発行依頼先の建築士等にご確認下さい。
※３ 標準的な工事費用相当額とは、告示で定められた単価に基づく金額となります。実際にかかった費用ではございませんのでご注意ください。
※４ 減税対象となるその他増改築についての詳細は、事業者用資料をご確認ください。
リフォーム促進税制（固定資産税）
固定資産税の減額措置は、以下の４つのリフォームが対象です。詳細は、本ページの掲載資料、およびお住まいの市区町村のHP等をご確認ください。
！減税の適用にあたっては、消費者の方ご自身でお手続きが必要です！
・申請時の必要書類をご用意ください。（増改築等工事証明書は、建築士等へ発行を依頼してください。）
・工事完了から３ヶ月以内に、用意した各書類を、お住まい（家屋が所在する）の市区町村へ提出してください。
併用条件は以下のとおりです。
耐震リフォーム（固定資産税）
昭和５７年１月１日以前から所在している住宅に対して、現行の耐震基準に適合する耐震リフォームを行った場合、
翌年分の固定資産税の2分の１を軽減する措置を受けられる可能性があります。【PDF版資料】
●減税を受けるための主な要件 （詳細はPDFをご覧ください）
✔ 家屋が、昭和57年（1982年）１月１日以前から所在している
✔ 耐震リフォームをすることで、現行の耐震基準を満たした
✔ 耐震リフォームにかかる費用が、 50万円（税込）を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先は市町村等です）
[1] 固定資産税減額申告書 ※各市区町村より様式を入手してください
[2] 耐震改修工事の内容を確認できる書類・領収書等（工事請負契約書など、耐震改修費用が 50万円超であることを証明する書類）
[3] 次の書類のうち、いずれか１つ
・増改築等工事証明書 （発行者の建築士の免許証の写し、または免許証明書を添付してください。）
・住宅耐震改修証明書（地方公共団体の長が証明します。建築士等から各自治体等へお問い合わせください。）
・リフォーム後に交付された住宅性能評価書またはその写し
[4] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
バリアフリーリフォーム（固定資産税）
特定の条件に該当する個人が、居住している築１０年以上の住宅に対して、一定のバリアフリーリフォームを行った場合、
翌年分の固定資産税の３分の１を軽減する措置を受けられる可能性があります。 【PDF版資料】
●減税を受けるための主な要件 （詳細はPDFをご覧ください）
✔ バリアフリー改修を行った家屋に、次の条件に該当する方が居住している
❶65歳以上の方 ❷要介護又は要支援認定を受けている方 ❸障がいをお持ちの方
✔ 新築された日から10年以上経っている
✔ 賃貸住宅ではない
✔ 家屋の床面積は、登記簿表示で50㎡ 以上280㎡以下
✔ 行うバリアフリー改修が、減税の対象となっている工事で、総工事費が50万円（税込み）を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの市町村等です）
[1] 固定資産税減額申告書 ※各市区町村より様式を入手してください
[2] 当該家屋の納税義務者の住民票の写し
[3] 介護保険の被保険者証の写し等、適用対象者が居住していることが分かる書類
[4] バリアフリー改修工事の内容を確認できる書類・領収書等
[5] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
省エネリフォーム（固定資産税）
個人が、平成２６年４月１日以前から所在している住宅に対して、一定の省エネリフォームを行った場合、
翌年分の固定資産税の3分の1を軽減する措置を受けられる可能性があります。【PDF版の資料】
●減税を受けるための主な要件 （詳細はPDFをご覧ください）
✔ 平成26（2014）年4月1日以前から、所在する家屋である
✔ 窓の断熱改修を行った
✔ 賃貸住宅ではない
✔ 家屋の床面積が、登記簿表示で50㎡ 以上280㎡以下
✔ 行う省エネ改修が、減税の対象となっている工事で、総工事費用が60万円（税込み）を超えている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの市町村等です）
[1] 固定資産税減額申告書 ※各市区町村より様式を入手してください
[2] 省エネ改修工事の内容を確認できる書類・領収書等（工事請負契約書など）
[3] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
長期優良住宅化リフォーム（固定資産税）
●減税を受けるための主な要件 （詳細はPDFをご覧ください）
✔ 増改築による長期優良住宅の認定を受けた
✔ 耐震改修、省エネ改修のどちらか、または両方を行った
✔ 【耐震改修を行った場合】
・昭和57年1月1日以前から所在し、かつ、改修後現行の耐震基準を満たしている
・リフォームにかかる費用は、50万円（税込み）を超えている
✔ 【省エネ改修を行った場合】
・平成26年4月1日以前から所在し、かつ、賃貸住宅ではない
・改修にかかる費用は、60万円（税込み）を超えている
✔ 家屋の床面積が、登記簿表示で50㎡ 以上280㎡以下
✔ 省エネ改修を行った場合は、減税の対象となっている
●適用にあたり必要となる書類（提出先はお近くの市町村等です）
[1] 長期優良住宅認定通知書の写し
[2] 固定資産税減額申告書 ※各市区町村より様式を入手してください
[3] 耐震改修、または省エネ改修工事の内容を確認できる書類・領収書等（工事請負契約書など）
[3] 補助金等の額が明らかな書類 （補助金等を受けている場合）
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