住宅リフォームにおける減税制度について
ご自身がお住まいになっている住宅に対して、特定のリフォームを行った場合、
ご自身がお支払いになっている所得税の税額控除や、その住宅に対し発生している固定資産税の減額措置が
受けられる可能性がございます。
以下の資料をご確認いただき、減税の対象となっているリフォームを行っており、かつ減税のための条件等も満たしていると思われる場合は、リフォームを行った工務店等へご相談ください。減税制度の適用を受けるには、建築士事務所に所属する建築士等が発行できる「増改築等工事証明書」が必要になります。
以下より、ご覧になりたい項目の内容を、ご確認ください。
なお、このページに掲載している資料は、簡易的な内容のみ記載しております。条件を満たしていると思われる場合には、
より詳細に記載している資料を「事業者の方へ」のページに掲載しておりますので、併せてご確認ください。
※ここで掲載している情報は、リフォーム後の居住開始日が令和６年４月１日以降のものとなります。
それ以前に居住開始している場合、一部の要件等が異なりますのでご注意ください。
リフォーム促進税制（所得税）について
こちらは、所得税の税額控除をお受けいただける各種リフォーム促進税制の概要をまとめた項目になります。
以下の６つのリフォームのうちいずれかのリフォームを行った場合は、所得税の税額控除をお受けいただける可能性がございます。該当している可能性があると思われましたら、その項目に掲載の資料をご確認ください。
耐震リフォーム（所得税）
こちらは、耐震リフォーム（所得税）の項目です。
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前の基準）によって建てられた住宅に対して、現行の耐震基準に適合するリフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性がございます。
減税が受けられるための主な要件を満たしているかを１ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を２ページ目でご確認ください。
PDF版の資料はこちら
バリアフリーリフォーム（所得税）
こちらは、バリアフリーリフォーム（所得税）の項目です。
特定の条件に該当する個人の方が、自ら居住している住宅に対して一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１、２ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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省エネリフォーム（所得税）
こちらは、省エネリフォーム（所得税）の項目です。
個人の方が、自ら居住している住宅に対して一定の省エネリフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１、２ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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同居対応リフォーム（所得税）
こちらは、同居対応リフォームの項目です。
個人の方が、自ら居住している住宅に対して一定の同居対応リフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１、２ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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長期優良住宅化リフォーム（所得税）
こちらは、長期優良住宅化リフォーム（所得税）の項目です。
個人の方が、自ら居住している住宅に対して、一定の耐震リフォーム又は省エネリフォームと併せて一定の耐久性向上改修を行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１～４ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を５ページ目でご確認ください。
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子育て対応リフォーム（所得税）
こちらは、子育て対応リフォームの項目です。
特定の条件に該当する個人の方が、自ら居住する住宅に対して、一定の子育て対応リフォームを行った場合、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１、２ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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リフォーム促進税制（固定資産税）について
こちらは、固定資産税の軽減措置をお受けいただける各種リフォーム促進税制の概要をまとめた項目になります。
以下の４つのリフォームのうちいずれかのリフォームを行った場合は、固定資産税の減額措置をお受けいただける可能性がございます。該当している可能性があると思われましたら、その項目に掲載の資料及びお住まいの市区町村のHP等をご確認ください。
耐震リフォーム（固定資産税）
こちらは、耐震リフォーム（固定資産税）の項目になります。
昭和５７年１月１日以前から所在している住宅に対して、現行の耐震基準に適合する耐震リフォームを行った場合、当該住宅の固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性があります。
軽減措置が受けられるための主な要件を満たしているかを１ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を２ページ目でご確認ください。
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バリアフリーリフォーム（固定資産税）
こちらは、バリアフリーリフォーム（固定資産税）の項目になります。
特定の条件に該当する個人が、居住している築１０年以上の住宅に対して、一定のバリアフリーリフォームを行った場合、
当該住宅の固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１、２ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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省エネリフォーム（固定資産税）
こちらは、省エネリフォーム（固定資産税）の項目になります。
個人が、平成２６年４月１日以前から所在している住宅に対して、一定の省エネリフォームを行った場合、当該住宅の固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１、２ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
PDF版の資料はこちら
長期優良住宅化リフォーム（固定資産税）
こちらは、長期優良住宅化リフォーム（固定資産税）の項目になります。
個人が、住宅に対して一定の耐震リフォーム又は省エネリフォームを行い、増改築認定を取得した場合、当該住宅の固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性があります。
減税が受けられるための主な要件を満たしているか及び行った工事が減税の対象となる工事かどうかを１、２ページ目で、満たしていると思われる際にはより詳細な要件と必要な書類を３ページ目でご確認ください。
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