住宅：住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について

住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について

　令和６年の通常国会において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和６年法律第43号。以下「改正法」という。）が成立し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正されました。また、同法は令和７年10月１日に施行されました。

　改正法では、以下の３点を柱として、要配慮者が安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できるための環境の整備を推進することとしています。

■改正内容の概要

※住宅セーフティネット制度全体についてはこちらをご確認ください。

※居住サポート住宅の認定申請や、検索・閲覧を行う場合は、居住サポート住宅情報提供システムをご活用ください。

改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会

開催趣旨

令和６年９月には、全国の住宅と福祉の関係者が双方の分野の制度概要や改正法等をご理解いただくため、「令和６年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉のより一層の連携に向けて～」を国土交通省と厚生労働省が連携して開催し、
令和７年６月には、改正法の施行日が10月１日（準備行為は７月１日）に決定したことを踏まえ、改正住宅セーフティネット法の関係省令等を含む制度の詳細や運用、改正生活困窮者自立支援法等による福祉分野における居住支援に関する取組状況や連携・活用方法について説明するため、「令和７年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会」を国土交通省と厚生労働省が連携して開催しました。

【全国説明会専用HP】
　令和７年度　改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会
～住宅と福祉の関係者が連携した地域の居住支援体制の構築と市場環境の整備～TOPページ

【説明会資料】
　改正住宅セーフティネット法等についてテキスト動画
　厚生労働省による住まいの支援策等についてテキスト動画
　居住支援協議会設立の手引き　　　　　テキスト

【Q＆A】
　令和6年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会での主なQ＆A
　令和7年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会での主なQ＆A【事業者向け】
　令和7年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会での主なQ＆A【自治体向け】

周知・普及グッズ

居住サポート住宅リーフレット


■制度周知リーフレット	■制度詳細リーフレット

家賃債務保証リーフレット


■【貸主・管理会社向け】認定・登録家賃債務保証業者制度リーフレット(10月版)	■【借主向け】認定・登録家賃債務保証業者制度リーフレット(10月版)

関係法令