住宅セーフティネット制度
住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について
単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障害者などの住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
令和６年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正されました。
改正法の施行は令和７年秋頃を予定しています。
改正内容について
改正法では、以下の３点を柱として、要配慮者が安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できるための環境の整備を推進することとしています。
▶改正法 概要資料（１枚）
▶改正法 概要資料（４枚）
▶要綱
▶法律案・理由
▶新旧対象条文
▶参照条文
令和６年度関連予算について
▶住宅セーフティネット機能の強化
▶みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業
▶居住支援協議会等活動支援事業
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）の居住ニーズは高まることが見込まれています。
厚生労働省、国土交通省、法務省では、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について検討することを目的として、令和５年７月に、３省合同による本検討会を設置しました。
※会議資料、議事録及び中間とりまとめ（令和６年２月）は、以下のページで公開しています。
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
現行の住宅セーフティネット制度
現行の住宅セーフティネット制度は2017年にスタートしました。
[1]住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
賃貸住宅の賃貸人の方はセーフティネット登録住宅として、都道府県・政令市・中核市に賃貸住宅を登録することができます。都道府県等では、その登録された住宅の情報を、住宅確保要配慮者の方々等に広く提供します。その情報を見て、住宅確保要配慮者の方々が、賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みです。
▶セーフティネット登録住宅の登録戸数
■住宅確保要配慮者とは
住宅確保要配慮者は、法律において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。また、省令において外国人等が定められているほか、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます（例えば、新婚世帯など）。
▶住宅確保要配慮者の範囲について
■住宅の登録基準
登録の際には、住宅の規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。主な基準は下記のとおりです。
[1] 耐震性を有すること
[2] 住戸の床面積が原則２５㎡以上であること
[3] 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと
なお、共同居住型住宅（シェアハウス）等については別途基準が定められています。
また、この登録基準については、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画を定めることによって、強化・緩和をすることが可能です。
▶登録基準について
■入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲
登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。例えば、「障害者の入居は拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録したりすることができます。
なお、長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能です。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録申請をお考えの際は、住宅のある都道府県等（政令市・中核市の場合には市）にお問い合わせください。
登録申請を行う場合や、セーフティネット登録住宅の検索・閲覧を行う場合には、以下のＨＰをご活用ください。
▶「セーフティネット住宅情報提供システム」
[2]登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されています。
■登録住宅の改修への補助
登録住宅の改修への支援として、改修費に対する補助制度があります。補助制度の詳細につきましては、地方公共団体、または以下の募集HPからご確認ください。なお、改修費補助を受けた住宅については、10年間は入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅（セーフティネット専用住宅）として管理していただく必要があります。
▶改修費補助の概要
▶国による改修費補助事業 募集ＨＰ
■入居者負担の軽減
登録住宅の入居者への経済的支援としては、家賃と家賃債務保証料等の低廉化及びセーフティネット登録住宅への住替えに対する補助があります。いずれも、セーフティネット登録住宅に低額所得者が入居する場合に、地方公共団体と国が協力して補助を行うものです。補助制度の詳細につきましては、地方公共団体にご確認ください。
▶家賃・家賃債務保証料等低廉化補助の概要
▶セーフティネット登録住宅への住替え支援の概要
■補助制度については、段階的に拡充を行っております
－令和３年度補正予算
○家賃低廉化補助等の子育て世帯の対象拡大
－令和４年度当初予算
○セーフティネット登録住宅への住替え支援
○改修費補助の拡充について
－令和５年度当初予算
○セーフティネット登録住宅への支援の強化
ー令和６年度当初予算
○居住サポート住宅に対する支援の創設
[3]住宅確保要配慮者に対する居住支援
■居住支援協議会
居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
▶居住支援協議会について
■居住支援法人
都道府県が、居住支援活動を行うＮＰＯ法人等を、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証等の業務を行う居住支援法人として指定する制度を設けています。
▶居住支援法人について
■家賃債務保証業者登録制度
家賃債務保証業については、適正に業務を行うことができる者として一定の要件を満たす業者を、国に登録する制度を設けています。さらに、家賃債務保証業者や居住支援法人が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも設けています。
▶家賃債務保証業者登録制度について
▶住宅金融支援機構による保険の仕組み
関係条文等
■住宅セーフティネット制度関係法令
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
▶国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（通知書）
■住宅セーフティネット制度関係告示
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針
▶共同居住型住宅の登録基準
▶著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等
■住宅セーフティネット制度関係通知
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第一条の収入の算定の特例について
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第21条に基づく通知を行った登録事業者への連絡について
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（被保護入居者に係る特例関係）の施行について
▶住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について
▶ひとり親世帯向けシェアハウスの基準新設について
ハンドブック・ガイドブック・パンフレット
▶大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック
▶共同居住型賃貸住宅の運営管理ガイドブック
▶入居者向けパンフレット
▶オーナー向けパンプレット
その他の取組
＜住まい支援の連携強化のための連絡協議会＞
生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等の関係者のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省、国土交通省、法務省及びこども家庭庁の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う標記連絡協議会を設置しています。
●協議会に関する詳細情報はこちら（開催状況、配布資料等）
●（参考）福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会（H28～30）についてはこちら
