リフォーム促進税制の対象となる工事
リフォーム促進税制において、減税対象となる工事メニューは６種類ございます。
工事メニューごとに減税対象となる工事内容が定められておりますので、工事前の方は減税対象となる工事内容を確認し契約の際のご参考に、工事後の方はご自身の実施した工事内容が減税対象かどうかを確認してみましょう。
三世代同居リフォーム、子育て対応リフォームについては、固定資産税の減税対象ではございませんのでご注意ください。
耐震リフォーム
所得税 固定資産税旧耐震（1981年5月31日以前建築）の住宅を現行の耐震基準に適合させるリフォーム工事
省エネリフォーム
所得税 固定資産税住宅の断熱性能やエネルギー効率を向上させるリフォーム工事
バリアフリーリフォーム
所得税 固定資産税高齢者や障がい者、居住者全員が安全に暮らせるようにするリフォーム工事
長期優良住宅化リフォーム
所得税 固定資産税住宅の耐久性を向上させ、長期優良住宅認定を取得するためのリフォーム
三世代同居リフォーム
所得税親、子、孫の3世代で助け合い、暮らせるよう住宅設備を増やすリフォーム工事
子育て対応リフォーム
所得税家での子どもの事故を防止し、子育て・若者夫婦世帯が家事育児しやすい住宅にするためのリフォーム工事
