適用の対象になるか
どのくらい減税されるか
シミュレーションしよう
オトクなリフォームのPointは３点です。
補助制度と減税制度の概要
補助制度
概 要
補助制度活用のポイント！
Point① 補助金は「国」「地方自治体」の２つを確認しよう。
Point② 「省エネリフォーム」への支援が手厚い！3省連携の補助事業を確認しよう。
Point③ 「長期にわたり良好な状態」で住み続けるためのリフォーム支援制度に注目！
国の補助金
国の補助金として、既存住宅の省エネリフォームにおける３省（国土交通省・経済産業省・環境省）連携事業の 「住宅省エネ2025キャンペーン」と、 長期優良住宅化リフォーム推進事業についてご紹介します。
既存住宅の省エネリフォームにおける3省（国土交通省・経済産業省・環境省）連携事業「住宅省エネ2025キャンペーン」
・住宅省エネ2025キャンペーン【公式】
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp
以下の各事業は組み合わせて利用することが可能です。本事業への申請は、事前に登録を受けたリフォーム業者などが行います。本事業の利用を相談できる事業者は、以下のサイトから確認できます。
表が横にスクロールできます。必要に応じてスワイプしてご覧ください。→
| 工事内容 | 補助対象 | 補助額 | 事業名 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ①省エネ改修 | １）高断熱窓の設置 | 高性能の断熱窓 | 最大 200万円/戸 |
先進的窓リノベ 2025事業 |
|
| ２）給湯器 | 高効率給湯器の設置 | 高効率給湯器 | 最大 20万円/戸 |
給湯省エネ 2025事業 |
|
| 既存賃貸集合住宅における エコジョーズ等取替 |
エコジョーズ/ エコフィール |
最大 10万円/戸 |
賃貸集合給湯省エネ 2025事業 |
||
| ３）開口部・躯体等の省エネ改修工事 | 既存住宅の 省エネ改修 |
最大 60万円/戸 |
子育てグリーン住宅 支援事業 |
||
| ②その他のリフォーム工事 （省エネ改修とあわせて行うリフォーム工事に限る） |
住宅の 子育て対応改修など |
最大 60万円/戸 |
|||
長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和７年度事業）
長期優良住宅化リフォーム推進事業 事業者の公表
https://choki-reform2.mlit.go.jp/R07APR/publish
表が横にスクロールできます。必要に応じてスワイプしてご覧ください。→
| メニュー | 補助要件 | 補助額 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅型 | 所管行政庁から長期優良住宅（増改築）の認定を受けること | 160万円/戸 等 |
| 評価基準型 | 劣化対策、耐震性、省エネルギー対策について一定の基準に適合すること | 80万円/戸 等 |
【補助対象】
| 補助対象費用 | 実施する工事の内容 | |
| 必須 | インスペクション等に要する費用 |
インスペクション費用、リフォーム履歴の作成費用、 維持保全計画の作成費用 |
| 実施工事に応じて 補助金交付 |
長期優良住宅化リフォーム工事に 要する費用 |
劣化対策、耐震性、省エネルギー対策などの工事 |
| 三世代同居対応改修工事に要する費用 | キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設に係る工事 | |
| 子育て世帯向け改修工事に要する費用 | 子育てしやすい環境整備の支援のための子育て世帯向け改修工事 ※若者世帯、子育て世帯のみ対象 |
|
| 防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用 | 自然災害に対応するための改修工事 |
地方自治体の補助金
自治体ごとに異なるので、「お住まいの自治体名」「リフォーム」「補助金」で検索してみましょう。
また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「支援制度検索サイト」もご参考に！
減税制度
減税制度の仕組み
リフォーム支援制度には、所得税や固定資産税の減税制度があります。
減税のしくみについては、以下の図をご覧ください。
【所得税】の減税イメージ
【固定資産税】の減税イメージ
概要
リフォームで活用できる減税制度のポイント
Point① 「住宅ローン減税（増改築）」と「リフォーム促進税制」の違いを確認！自分に合った制度を活用しよう。
Point② 適用にあたっては、STEP2の①減税適用を受ける方、②対象の住宅、③工事内容、④工事金額の4つの要件を確認！
Point③ 実は対象工事メニューが豊富？！対象工事メニュー、工事箇所から適用できる制度を探してみよう。
住宅ローン減税（増改築）
所得税 住民税を減税
10年以上の住宅ローンを利用して一定のリフォームをした場合、最大10年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額、住民税額から控除する制度です。（対象工事の金額から補助金を引いた金額が100万円以上の場合適用可能）
対象となる工事はこちらリフォーム促進税制
所得税 固定資産税を減税
住宅ローンの利用有無に関係なく活用可能です。
対象工事ごとに、それぞれ適用要件の異なる6つの減税制度（耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォーム）があり、工事内容に応じて、最大60～80万円を所得税額から控除、1/3～2/3に相当する固定資産税額を減額する制度です。（三世代同居対応リフォーム、子育て対応リフォームについては固定資産税の減額はございません。）適用を検討している減税制度の詳細を確認しましょう。
リフォームを行った年の翌年度の固定資産税から減額されます。
減税制度の併用
所得税の減税と固定資産税の減税は併用可能です。
また、組み合わせによってはリフォーム促進税制と住宅ローン減税（増改築）や、リフォーム促進税制内の各工事メニューの併用も可能です。以下の表でご確認ください。
所得税の減税制度の併用（○：併用可、× ：併用不可）
表が横にスクロールできます。必要に応じてスワイプしてご覧ください。→
| 所得税 | 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 三世代同居対応 | 長期優良住宅化 | 子育て | 住宅ローン減税（増改築） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 耐震 | － | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ |
| バリアフリー | ○ | － | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
| 省エネ | ○ | ○ | － | ○ | × | ○ | × |
| 三世代同居対応 | ○ | ○ | ○ | － | ○ | ○ | × |
| 長期優良住宅化 | × | ○ | × | ○ | － | ○ | × |
| 子育て | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | － | × |
| 住宅ローン減税（増改築） | ○ | × | × | × | × | × | － |
固定資産税の減税制度の併用（○：併用可、× ：併用不可）
表が横にスクロールできます。必要に応じてスワイプしてご覧ください。→
| 固定資産税 | 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 長期優良住宅化 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | － | × | × | × |
| バリアフリー | × | － | ○ | × |
| 省エネ | × | ○ | － | × |
| 長期優良住宅化 | × | × | × | － |
適用可否の確認、減税額のシミュレーションはこちら！
リフォームで活用できる減税制度の適用要件には
①減税適用を受ける方、②対象の住宅、③工事内容、④工事金額の4つの要件がございます！
「減税適用の可能性はあるか」などをご確認いただけます。
（住宅ローン減税（増改築）については、シミュレーション１にて適用可否のみご確認いただけます。対象工事、工事金額の要件については別途ご確認ください。）
シミュレーション１はこちらから
シミュレーション１では、質問に答えていただくと、「適用の可能性がある減税制度」が表示されます。
お客様にお答えいただき、結果を共有していただきましょう。
シミュレーション２では、質問に答えていただくと、控除金額（目安）が表示されます。
適用までのステップ
減税制度の適用を受けるまでには、様々なステップがあり、申請については消費者のみなさまご自身で行っていただく必要がございます。事前に適用までのステップを確認しておきましょう。
申請書類はこちらを確認
リフォーム促進税制について（国土交通省ホームページ）
