国の補助金

国の補助金として、既存住宅の省エネリフォームにおける３省（国土交通省・経済産業省・環境省）連携事業の「住宅省エネ2026キャンペーン」についてご紹介します。

既存住宅の省エネリフォームにおける3省（国土交通省・経済産業省・環境省）連携事業「住宅省エネ202６キャンペーン」

・住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

以下の各事業は組み合わせて利用することが可能です。本事業への申請は、事前に登録を受けたリフォーム業者などが行います。本事業の利用を相談できる事業者は、以下のサイトから確認できます。

表が横にスクロールできます。必要に応じてスワイプしてご覧ください。→

減税制度

減税制度の仕組み

リフォーム支援制度には、所得税や固定資産税の減税制度があります。
減税のしくみについては、以下の図をご覧ください。

【所得税】の減税イメージ

【固定資産税】の減税イメージ

概要

リフォームで活用できる減税制度のポイント
Point①　「住宅ローン減税（増改築）」と「リフォーム促進税制」の違いを確認！自分に合った制度を活用しよう。
Point②　適用にあたっては、STEP2の①減税適用を受ける方、②対象の住宅、③工事内容、④工事金額の4つの要件を確認！
Point③　実は対象工事メニューが豊富？！対象工事メニュー、工事箇所から適用できる制度を探してみよう。

住宅ローン減税（増改築）

所得税　住民税を減税

10年以上の住宅ローンを利用して一定のリフォームをした場合、最大10年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額、住民税額から控除する制度です。（対象工事の金額から補助金を引いた金額が100万円以上の場合適用可能）

対象となる工事はこちら

リフォーム促進税制

所得税　固定資産税を減税

住宅ローンの利用有無に関係なく活用可能です。
対象工事ごとに、それぞれ適用要件の異なる6つの減税制度（耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォーム）があり、工事内容に応じて、最大60～80万円を所得税額から控除、1/3～2/3に相当する固定資産税額を減額する制度です。（三世代同居対応リフォーム、子育て対応リフォームについては固定資産税の減額はございません。）適用を検討している減税制度の詳細を確認しましょう。

リフォームを行った年の翌年度の固定資産税から減額されます。

減税制度の併用

所得税の減税と固定資産税の減税は併用可能です。
また、組み合わせによってはリフォーム促進税制と住宅ローン減税（増改築）や、リフォーム促進税制内の各工事メニューの併用も可能です。以下の表でご確認ください。

所得税の減税制度の併用（○：併用可、× ：併用不可）

固定資産税の減税制度の併用（○：併用可、× ：併用不可）

対象となる工事はこちら