Ｑ＆Ａ

　リフォーム促進税制の適用を受ける際に、１つの工事が複数の工事メニューで要件を満たしている場合、どのように申請すべきですか。 （例：窓の取替え工事をしたが、省エネリフォームと子育て対応リフォームどちらの要件も満たしている。）

　複数の工事メニューで要件を満たしている場合は、いずれか１つの工事メニューのみで申請していただきます。同じ工事で複数の工事メニューに申請は出来ません。

　管理組合によるマンションの改修も減税対象になりますか。

　要件を満たしていれば減税対象になります。ただし、賃貸住宅の場合は対象外です。 （耐震改修で所得税の減税適用（10％控除分）を受ける場合、固定資産税の減税適用を受ける場合は賃貸住宅も対象としていただけます。）

　住宅ローン減税（増改築）の適用を受けようとする場合、増改築等工事証明書に記載する「工事費用」について、設計費や足場仮設費用など、工事に付随する経費については、含めて問題ないですか。

　領収書等の金額に設計費や足場仮設費用などの減税対象となる工事に付随する経費が含まれている場合については、当該経費を工事費に含めていただいて問題ございません。

　増改築等工事証明書はどの段階で発行すればよいですか。

　工事完了後に発行いただきます。

　リフォーム瑕疵保険に加入したいのですが、どうすればよいですか。

　リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事を請け負う事業者が加入する保険です。保険加入手続や保険料等については、国土交通大臣が指定している住宅瑕疵担保責任保険法人各社にお尋ねください。
（参考：住宅瑕疵担保制度ポータルサイト）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/reform_insurance.html