シミュレーション2

  • リフォーム促進税制(所得税、固定資産税)の控除金額(目安)算出します。
  • 工事規模や実際の工事金額を入力してください。
  • 対象工事の詳細な要件や基準については、あらかじめ こちらをご確認ください。
  • 控除額の計算方法については、事業者様向けページの「STEP2 減税&補助 モデルケース」にて公開しておりますので、ご参照ください。
     
  • 長期優良住宅化リフォームの控除額を算出する場合は、入力前にこちらをご確認ください。
     
  • 所得税額からの控除額については、リフォーム工事完了後の居住を開始した年の個人の所得税額によって異なります。ご自身が納めた税額以上に還付されませんのでご注意ください。
    (注)ご入力いただいた情報はシステム上保存されませんので、必要に応じて画面のスクリーンショット等でお控えください。
     
算出結果

★所得税控除額    0円

(10%控除対象金額×10%)+(5%控除対象金額×5%)

  ○10%控除対象金額 0
  ○5%控除対象金額 0

★固定資産税減税額    0円

(課税標準額のうち、減額対象分)×1.4%×減額割合

 固定資産税控除の算出を行う場合は以下を入力してください。

家屋の床面積   ㎡
課税標準額     円

 控除額を計算する工事をお選びください。工事名をクリックすると、計算フォームが表示されます。

耐震リフォーム
①耐震リフォームに係る補助金額の合計
Bの合計金額 - ①補助金の合計金額
Dの合計金額 - ①補助金の合計金額
(固定資産税減税の費用要件:50万円超)
木造住宅
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
基礎に係る耐震改修 建築面積

0円(割合適応後)

%
壁に係る耐震改修 床面積

0円(割合適応後)

%
屋根に係る耐震改修 施工面積

0円(割合適応後)

%
基礎、壁又は屋根に係るもの以外の耐震改修 床面積

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 耐震改修を行った家屋がマンション又は共有住宅である場合は、各項目の工事について工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

木造住宅以外の住宅
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
壁に係る耐震改修 床面積

0円(割合適応後)

%
柱に係る耐震改修のうち、鉄板その他の補強材を柱に巻きつけるもの(以下、柱巻補強工事という) 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
柱に係る耐震改修のうち、柱巻補強工事以外のもの 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
免震工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
壁若しくは柱に係るもの又は免震工事以外の耐震改修 床面積

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 耐震改修を行った家屋がマンション又は共有住宅である場合は、各項目の工事について工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

バリアフリーリフォーム
①バリアフリーリフォームに係る
補助金額の合計
(介護保険の住宅改修を含む)
Bの合計金額 - ①補助金の合計金額
(所得税減税の費用要件:50万円超)
Dの合計金額 - ①補助金の合計金額
(固定資産税減税の費用要件:50万円超)
①介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入り口の幅を拡張する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
通路の幅を拡張するもの 施工面積

0円(割合適応後)

%
出入り口の幅を拡張するもの 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

②階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

③浴室を改良する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事 施工面積

0円(割合適応後)

%
浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

④便所を改良する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事 施工面積

0円(割合適応後)

%
便器を座便式のものに取り替える工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
座便式の便器の座高を高くする工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

⑤便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
長さが 150㎝以上の手すりを取り付けるもの 手すりの長さ

0円(割合適応後)

%
長さが 150㎝未満の手すりを取り付けるもの 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

⑥便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床するものの段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
玄関、勝手口その他屋外に面する開口の出入り口および上がりかまちの段差を解消するもの並びに段差を小さくするもの(以下、「玄関等段差解消等工事」という。) 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
浴室の出入口の段差を解消するもの及び段差を小さくするもの(以下、「浴室段差解消等工事」という。) 施工面積

0円(割合適応後)

%
玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消等工事以外のもの 施工面積

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

⑦出入口の戸を改良する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
開戸を引戸、折戸等に取り替える工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(戸に開閉のための動力装置を設置するもの(以下、「動力設置工事」という。)) 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(戸を吊戸方式に変更するもの(以下、「吊戸工事」という。)) 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%
戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工事及び吊戸工事以外のもの 箇所数
箇所

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

⑧便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事 施工面積

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 バリアフリー改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

省エネリフォーム

※省エネリフォーム固定資産税の減税の適用について
①必須工事(窓の断熱改修工事)と併せて③省エネ設備の設置工事④太陽光発電設備の設置工事を行う場合は、 ①と①と併せて行う②の工事費用が補助金を引いた後に50万円を超え、かつ、①~④の合計が補助金控除後に60万円を超える必要がございます。

①省エネリフォームに係る
補助金額の合計
Bの合計金額 - ①補助金の合計金額
(所得税減税の費用要件:50万円超)
Dの合計金額 - ①補助金の合計金額
(固定資産税減税の費用要件:60万円超)
①必須工事(窓の断熱改修工事)
窓の断熱性を高める工事(ガラス交換については、窓の日射遮蔽性を高める工事を含む。)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
ガラスの交換(1から8地域まで) 家屋の床面積の合計×(改修を行った外気に接する窓の面積÷外気に接する全ての窓の面積)

0円(割合適応後)

%
内窓の新設又は交換(1,2及び3地域) 家屋の床面積の合計×(改修を行った外気に接する窓の面積÷外気に接する全ての窓の面積)

0円(割合適応後)

%
内窓の新設(4,5,6及び7地域) 家屋の床面積の合計×(改修を行った外気に接する窓の面積÷外気に接する全ての窓の面積)

0円(割合適応後)

%
サッシ及びガラスの交換(1,2,3及び4地域) 家屋の床面積の合計 ×(改修を行った外気に接する窓の面積÷外気に接する全ての窓の面積)

0円(割合適応後)

%
サッシ及びガラスの交換(5,6及び7地域) 家屋の床面積の合計×(改修を行った外気に接する窓の面積÷外気に接する全ての窓の面積)

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

②断熱改修
天井等の断熱性を高める工事(1から8地域まで)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
天井等の断熱性を高める工事(1から8地域まで) 当該工事に係る部分の床面積の合計

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

壁の断熱性を高める工事(1から8地域まで)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
壁の断熱性を高める工事(1から8地域まで) 当該工事に係る部分の床面積の合計

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

床等の断熱性を高める工事(1,2及び3地域)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
床等の断熱性を高める工事(1,2及び3地域) 当該工事に係る部分の床面積の合計

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

床等の断熱性を高める工事(4,5,6及び7地域)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
床等の断熱性を高める工事(4,5,6及び7地域) 当該工事に係る部分の床面積の合計

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

③省エネ設備の設置工事
太陽熱利用冷温熱装置(冷暖房等及び給湯の用に供するもののうち、日本工業規格 A4112 に適合するもの)の設置工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
太陽熱利用冷温熱装置(冷暖房等及び給湯の用に供するもののうち、日本工業規格 A4112 に適合するもの)の設置工事 集熱器面積

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

太陽熱利用冷温熱装置(給湯の用に供するもののうち、日本工業規格A4111 に適合するもの)の設置工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
太陽熱利用冷温熱装置(給湯の用に供するもののうち、日本工業規格 A4111 に適合するもの)の設置工事 件(台)

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

潜熱回収型給湯器の設置工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
潜熱回収型給湯器の設置工事 件(台)

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

ヒートポンプ式電気給湯器の設置工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
ヒートポンプ式電気給湯器の設置工事 件(台)

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事 件(台)

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

エアコンディショナーの設置工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
エアコンディショナーの設置工事 件(台)

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

④太陽光発電設備の設置工事
太陽光発電設備の設置工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 D 実際の工事金額
(税込み) ※2
割合 ※3
太陽光発電設備の設置工事 太陽電池モジュールの出力数
kW

0円(割合適応後)

%
特殊工事:安全対策工事 太陽電池モジュールの出力数
kW

0円(割合適応後)

%
特殊工事:陸屋根防水基礎工事 太陽電池モジュールの出力数
kW

0円(割合適応後)

%
特殊工事:積雪対策工事 太陽電池モジュールの出力数
kW

0円(割合適応後)

%
特殊工事:塩害対策工事 太陽電池モジュールの出力数
kW

0円(割合適応後)

%
特殊工事:幹線増強工事

0円(割合適応後)

%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 固定資産税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※3 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

同居対応
①同居対応に係る補助金額の合計
Bの合計金額 - ①補助金の合計金額
(所得税減税の費用要件:50万円超)
①調理室を増設する工事(改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
ミニキッチンを設置する工事以外の工事の場合 箇所数
箇所
%
ミニキッチンを設置する工事の場合 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 同居対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

②浴室を増設する工事(改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
給湯設備の設置・取替を伴う浴槽の設置工事の場合 箇所数
箇所
%
給湯設備の設置・取替を伴わない浴槽の設置工事の場合 箇所数
箇所
%
浴槽がないシャワー専用の工事の場合 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 同居対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

③便所を増設する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
便所を増設する工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 同居対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

④玄関を増設する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
地上階の場合 箇所数
箇所
%
地上階以外の場合 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 同居対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

長期優良住宅化リフォーム(耐久性向上リフォームに加え耐震、省エネリフォームを行う場合)

耐震改修、省エネリフォームの各工事で、所得税及び固定資産税の費用要件を満たしている必要がございます。
詳しくは以下をご参照ください。
所得税: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732354.pdf
固定資産税: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732375.pdf

耐久性向上リフォーム以外の耐震改修、省エネ改修、太陽光発電設備設置工事の入力について
  耐震リフォーム:上部タブ「耐震リフォーム」より入力してください
  省エネリフォーム:上部タブ「省エネリフォーム」より入力してください
  太陽光発電設備設置工事:上部タブ「省エネリフォーム>④太陽光発電設備の設置工事」より入力してください

固定資産税の減税適用要件チェック


*①必須工事(窓の断熱改修工事)と併せて③省エネ設備の設置工事④太陽光発電設備の設置工事を行う場合は、①と①と併せて行う②の工事費用が補助金を引いた後に50万円を超え、かつ、①~④の合計が補助金控除後に60万円を超える必要がございます。

固定資産税の減税要件は適用になりません。

①長期優良住宅化リフォームに係る
補助金額の合計
Bの合計金額 - ①補助金の合計金額
(所得税減税の費用要件:50万円超)
小屋裏の換気性を高める工事
小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気口を取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気口を取り付ける工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

軒裏に換気口を取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
軒裏有孔ボード以外の換気口を取り付ける工事 箇所数
箇所
%
軒裏有孔ボードを取り付ける工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

外壁を通気構造等とする工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
外壁を通気構造等とする工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

浴室又は脱衣室の防水性を高める工事
浴室を浴室ユニットとする工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
浴室を浴室ユニットとする工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

脱衣室の壁に防水上有効な仕上材を取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
ビニルクロス以外の仕上材を取り付ける工事 施工面積
%
ビニルクロスを取り付ける工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

脱衣室の床に防水上有効な仕上材を取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
耐水フローリング以外の仕上材を取り付ける工事 施工面積
%
耐水フローリングを取り付ける工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

土台の防腐又は防蟻のために行う工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
土台に防腐処理又は防蟻処理をする工事 施工面積
%
土台に接する外壁の下端に水切りを取り付ける工事 施工長さ
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

床下の防湿性を高める工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
床下をコンクリートで覆う工事 施工面積
%
床下を防湿フィルム等で覆う工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事 施工長さ
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

地盤の防蟻のために行う工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
防蟻に有効な土壌処理をする工事 施工面積
%
地盤をコンクリートで覆う工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事
給水管又は給湯管を維持管理上有効な位置に取り替える工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
共用の給水管以外の給水湯管(専用の給水湯管)を取り替える工事 施工長さ
%
共用の給水管を取り替える工事 施工長さ
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

排水管を維持管理上又は更新上有効な位置に取り替える工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
共同住宅の排水管以外の排水管(戸建ての排水管)を取り替える工事 施工長さ
%
共同住宅の専用排水管以外の排水管(共同住宅の共用排水管)を取り替える工事 施工長さ
%
共同住宅の専用排水管のうち施工前に他住戸の専用部分に設置されていないものを取り替える工事 施工長さ
%
共同住宅の専用排水管のうち施工前に他住戸の専用部分に設置されているものを取り替える工事 施工長さ
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

給水管、給湯管又は排水管の主要接合部等を点検し又は排水管を清掃するための開口を床、壁又は天井に設ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
開口を共用部以外の床(専用部の床)に設ける工事 箇所数
箇所
%
開口を共用部以外の壁又は天井(専用部の壁又は天井)に設ける工事 箇所数
箇所
%
開口を共用部の床、壁又は天井に設ける工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 省エネ改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。この場合において、改修を行った家屋がマンションである場合は、各項目の工事費に対する減税申請者が負担した金額の割合(%)をご入力ください。

子育て対応
①子育て対応に係る補助金額の合計
Bの合計金額 - ①補助金の合計金額
(所得税減税の費用要件:50万円超)
①住宅内における子どもの事故を防止に資するために行う工事
壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

床仕上げ材を子どもの転倒による事故の防止に資する構造のものに取り替える工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
衝撃緩和型畳床への取り替え 施工面積
%
クッションフロアへの取り替え 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

転落防止のための手すりを取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
バルコニーへの取り付け 手すりの長さ
%
二階以上の窓への取り付け 手すりの本数
%
廊下又は階段(開放されている側に限る。)への取り付け 手すりの長さ
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

室内ドアを子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
室内ドアを子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

チャイルドフェンスを取り付ける工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
造作工事 箇所数
箇所
%
既製品の取り付け工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

コンセントを乳幼児の感電による事故の防止に資するものに取り替える工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
シャッター付きコンセントへの取り替え工事 箇所数
箇所
%
乳児の手が届かない高さへコンセントを移設する工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

②対面式キッチンに取り替える工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
対面式キッチンに取り替える工事 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

③開口部を侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
玄関ドアの取り替え 箇所数
箇所
%
サッシ及びガラスの取り替え 開口部の面積
%
面格子の取り付け 箇所数
箇所
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

④棚その他の収納設備を増設する工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
棚その他の収納設備を増設する工事 収納設備の水平投影面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

⑤開口部、界壁又は界床の防音性を高める工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
窓の工事 窓の面積
%
界壁の工事 施工面積
%
界床の工事 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

⑥一定の間取り変更工事
A 工事の内容 B 標準的な
工事費用相当額
C 数量 ※1 割合 ※2
間仕切壁の設置又は解体のみを行う工事 箇所数
箇所
%
間仕切壁の設置又は解体以外の修繕又は模様替えを伴う工事 (a) 調理室の位置を変更する工事
%
(b) 浴室の位置を変更する工事
%
(c) 便所の位置を変更する工事
%
(d) 洗面所の位置を変更する工事
%
(a)〜(d)の施工面積合計 施工面積
%

※1 所得税の減税措置の適用を受ける場合は記入

※2 子育て対応改修に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。

必須工事と併せて行う、その他一定の増改築等工事
①必須工事と併せて行う、その他一定の
増改築等工事に係る補助金額の合計
Bの合計金額 - ①補助金の合計金額

A 工事の内容 B 実際の工事金額 割合
第1号工事 1 増築  2 改築  3 大規模の修繕  4 大規模の模様替

0円(割合適応後)

%
第2号工事 1棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
 1 床の過半の修繕又は模様替  2 階段の過半の修繕又は模様替
 3 間仕切壁の過半の修繕又は模様替  4 壁の過半の修繕又は模様替

0円(割合適応後)

%
第3号工事 次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
 1 居室  2 調理室  3 浴室  4 便所  5 洗面所  6 納戸
 7 玄関  8 廊下

0円(割合適応後)

%
第4号工事※住宅耐震改修を実施していない場合のみ選択 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
 1 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定
 2 地震に対する安全性に係る基準

0円(割合適応後)

%
第5号工事※対象高齢者等居住改修工事等を実施していない場合のみ選択 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替
 1 通路又は出入口の拡幅  2 階段の勾配の緩和  3 浴室の改良
 4 便所の改良          5 手すりの取付     6 床の段差の解消
 7 出入口の戸の改良     8 床材の取替

0円(割合適応後)

%
第6号工事※対象一般断熱改修工事等を実施していない場合のみ選択 エネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕・模様替え、相当程度資する修繕・模様替え
・全ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う天井等、壁、床等の断熱性を高める工事
・改修後の住宅全体の断熱性能等級が改修前より一段階相当以上上がると認められること

0円(割合適応後)

%

※ その他増改築に係る部分のうちに、減税申請者の居住の用以外の用に供する部分がある場合は、各項目の工事費に対する当該居住の用に供する部分に係った金額の割合(%)をご入力ください。