MICEに関する調査事業

[1]MICE総消費額等調査事業
　観光庁は平成29年度「MICEの経済波及効果算出事業」において、我が国において開催された企業会議、報奨・研修旅行、展示会・見本市等の経済波及効果等の算出を実施した。本調査の目的は、上記調査から7年が経過し、企業会議（Meeting）、企業の報奨・研修旅行（Incentive）及び展示会・見本市等（Exhibition）の消費原単位を更新した上で最新時点のデータに基づく経済波及効果等を算出すると共に、国際会議（Convention）の数値と合算することで、2023年に国内で開催された国際MICE全体の経済波及効果を算出した。
➤MICEの経済波及効果算出報告書

[2]国際会議開催地としての魅力向上事業
国際会議の誘致競争力強化のために、開催地としての魅力を向上させる事が不可欠である。また、開催件数の増加を図ることとあわせて、開催が決定した会議の経済効果の最大化を図っていくことも重要である。
そのためには、ユニークベニューの活用による開催効果拡大のため、ユニークベニューの新規開発や開発済みの施設の利用促進に向けた体制作りの実証を通し、ユニークベニュー活用促進に求められる各主体の役割を特定し、円滑な活用に向けたノウハウの蓄積を支援する。また、地元産業及び地域経済への効果拡大のため、地元企業等との連携により、参加者の回遊性向上・消費額拡大に資する参加者特典プログラム（地域回遊性向上に資する参加者特典プログラム）の提供を実証し、効果の検証を行う。
さらに、これらの実証により得た結果を国全体で共有していくことを目的とし実施した。
➤魅力向上実証事業最終報告書

[3]国際会議の開催効果拡大実証事業
　本事業では、都市間の連携や多様なステークホルダーの連携を通じた開催地外への誘客やビジネス交流の創出等により、一層の開催効果の拡大につなげるため、国内約２０都市を目途に、それらの都市において開催が予定される国際会議を対象に新しい発想での連携の仕組みを構築するための実証を行い、連携・交流の先駆モデルの創出を図る。また、フォローとしてこれらの連携に関する効果的な手法について調査検討を行い、その情報、ノウハウを国全体で共有していくことを目的とする。なお、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」ではMICE開催地におけるサステナビリティへの取り組み促進及び地域文化資源の活用推進も期待されていることから、必要に応じ、これらにも関連付けた広範囲な取り組みを実施した。
➤国際会議開催効果拡大実証事業 最終報告書

[4]国際会議におけるサステナビリティ推進事業
世界的なサステナビリティへの関心の高まりを受け、MICE分野における世界的潮流の調査を行う他、本事業での支援対象都市に対してサステナビリティに関するプログラムを提供することで、地域全体での取り組みを推進し、国際会議の誘致競争力を向上させる取組を行いました。
➤国際会議におけるサスティナビリティ推進事業_業務実施報告書_0306

[5]ゼロからの国際会議誘致_コツコツ始める営業ガイドブック_別冊
本ガイドブックは、地方都市の自治体、コンベンション推進機関、施設関係者のうち、これまで国際会議を誘致したことがない、もしくは今後誘致活動を積極的に行っていきたいと考えている方々に役立つことを目的に作成しました。誘致活動の第一歩として、どのように有望な主催者を探し、関係構築をしていくのかを分かりやすく解説しております。 国際会議の誘致を担当する各都市・地域のコンベンション推進機関や会議施設等の担当者の方々が、自力で営業体制を整えられることが最優先事項と捉え、本ガイドブックが広く国際会議に関係する方たちの参考となることを願っております。 br> 観光庁では、このような流れを踏まえ、地方で開催された国際会議の効果について整理し、より具体的な内容を掲示する必要があると考え、本資料を作成いたしました。
➤250321_ゼロからの国際会議誘致_コツコツ始める営業ガイドブック_別冊_vFイド

[6]大学における国際会議誘致開催促進事業
　国際会議の開催件数増加のためには、受入地域の体制を強化していくとともに、会議の主催者となり得る研究者が所属する大学機関と地域の連携促進や情報発信の強化、また将来の誘致案件獲得に向けた若手主催者の育成も重要である。
　大学における国際会議誘致・開催を促進するため、「将来の誘致案件獲得」や「新規国際会議の創出・将来の主催者の育成/開催ノウハウ向上」を目的とした取組への支援を実施しました。
➤大学における国際会議誘致開催促進事業_報告書_

[7]MICEに関するデータ収集・効果測定手法向上のための調査事業
　観光庁では、国際会議（C）のみならず、海外からのミーティング・インセンティブ旅行（M・I）をターゲットとした施策を行なっているが、M・Iについては開催の実態を把握する方法が充分備わっていないため、効果的なデータ収集方法等について、調査・検討を行った。
➤MICEに関するデータ収集・効果測定手法向上のための調査事業

[8]ＭＩＣＥ施設への設備投資に関する基礎調査
　観光庁では、国際会議（C）のみならず、海外からのミーティング・インセンティブ旅行（M・I）をターゲットとした施策を行なっているが、M・Iについては開催の実態を把握する方法が充分備わっていないため、効果的なデータ収集方法等について、調査・検討を行った。
➤ＭＩＣＥ施設への設備投資に関する基礎調査

[1]MICE総消費額等調査事業 　
　2016年度より、日本で開催された国際MICEによる経済効果の算出を実施しているが、コロナ禍を経て国際会議の開催形態が多様化し、収入や支出の構造が変化している。そのため、従来の消費額算出の方法では、実態を反映した金額が算出されない可能性がある。本事業では、改めて国際会議の消費に関する実態調査を行い、最新の国際会議開催における消費の実態及び経済効果について考察する。さらに本調査をもとに、現行のMICE簡易測定モデル改訂を視野に、今後のMICE開催による経済効果算出等の基礎データとすることを目的とする。
　コロナ禍により、多くのMICEが中止や延期となったため対面開催は激減し、それに伴い経済効果も大きく減少した。2020年夏頃から、ハイブリッド開催が徐々に増加したが、現在ではようやく以前のような対面開催も戻ってきた。一方で、オンライン参加の利便性から今後も一定の需要は残ると想定される。また、主催者にとっては、オンラインは配信にかかる機材費や人件費等が、新たな経費支出となったが、従来の現地参加者に加え、オンライン参加者を新たに加えることにより、開催収入がコロナ前より増加するケースもあり、開催形態の多様化によって、主催者の収入及び支出の中身も構造的に変化したと考えられる。本事業では、こうした背景を踏まえて調査・分析を行った。
➤MICE総消費額等調査事業　報告書

[2]MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた 調査等業務
コンセッション方式をはじめとしたPPP/PFIの活用は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的なサービスの提供を行うことは、MICEの開催件数増加に寄与することが期待される。
[3]MICEにおけるサステナビリティ評価制度の調査事業（令和4年度補正事業　繰越し）
　国際的な機関または企業が実施する、都市、コンベンションビューロー、主催者、関連企業等向けのサステナビリティの評価指標、認証制度及び国際規格について、MICE に限らず観光地向けのものも含め、リストアップした。その中でMICE に関連性が高いものについて、各制度の特徴や目的、取得までのプロセス、費用、加入数、期待される効果等について調査・分析を行い、MICE 推進都市がそれらをどのように活用しうるか、使い分けを行うべきか等を整理した。
➤MICEにおけるサステナビリティ評価制度の調査事業 報告書

[4]国際会議への参加者に対してもサステナビリティについての意識付けを図ること、また、国内主催者やMICE推進都市がそれらの取組を主催者（国際本部）に対し発信しやすくすることにより、我が国全体の国際会議の誘致競争力を向上させることを目的とし、国内主催者やMICE推進都市が、国際会議の開催におけるサステナビリティへの取組を定量的に測ることができる「CO²排出量測定モデル」を制作した。このモデルの活用により各国際会議や推進都市においてCO2排出量の点検や削減努力の検討等を行う目安とすることや、同モデルをカーボンオフセットプログラム等に応用されることを期待する。
➤国際会議の開催に係るCO2排出量測定モデル

[5]国際会議の開催効果に関する調査（令和4年度補正事業 繰越し）
　これまで観光庁では、国際会議の開催によるメリットとして、経済波及効果やそれ以外の効果を得られることを挙げ、様々な効果についてまとめておりました。一方でそれらは具体的な開催事例による効果にフォーカスしていなかったため、特に地方都市において気運醸成につながってはいないのではないかとの懸念があります。
観光庁では、このような流れを踏まえ、地方で開催された国際会議の効果について整理し、より具体的な内容を掲示する必要があると考え、本資料を作成いたしました。
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[6]ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業（令和4年補正事業　繰越し）
　(1)訪日現地参加者数や一人当たりの消費額の増加等による経済効果の拡大、(2)自治体の枠を越えた広域連携による開催地の更なる魅力の創出、及び(3)開催地ステークホルダーとの連携・参画促進によるレガシーの創出、を目的とし、(a)ユニークベニューの特色ある活用、(b)エクスカーション、テクニカルビジット等の実施、及び(c)地域参加プログラム等（セミナー、展示会、交流機会創出等）の実施、における、国際会議主催者（以下、「主催者」という。）と地域のコンベンションビューロー等（以下、「コンベンションビューロー等」という。）が共同で実施する取組みを支援し、効果等の実証を行った。
　これにより、主催者と地域が協力して、国際会議開催地としての魅力の向上・発信等による実地参加者数の増加や、開催地における開催効果の拡大に向けた先進的な取組を実施し、今後の来訪促進等にもつなげるとともに、その成果を国全体で共有し、我が国全体での国際会議誘致競争力の向上に活かすべく、好事例や効果把握の蓄積、横展開等を図った。
➤ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業　報告書　概要版
➤ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業　事例集
➤「ユニークベニューの活用」部門　動画集
➤「エクスカーション/テクニカルビジットなどの実施」部門　動画集
➤「地域参加プログラム等の実施」部門　動画集

[7]海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致競争力向上事業（令和4年補正事業　繰越し）
コロナ禍収束後もリアルでの開催が見込まれるミーティング・インセンティブ旅行の受け入れについて、日本が受け入れ国としての地位を向上していくために、主催者のニーズに応えられる特別感のあるコンテンツの開発・磨き上げを実施することとし、実証の対象としてユニークベニューを活用したイベントやモデルコース、文化・体験コンテンツを募集した。
また、当事業は実証対象プログラムにより海外企業やプランナーへのＰＲ材料を作り、実際のミーティング・インセンティブ旅行の利用推進につなげるとともに、実証内容の報告書の公開等を通じてその事業内容を他地域・他組織にも展開し、参考としてもらうことで、今後の我が国のミーティング・インセンティブ旅行誘致競争力の向上を目指す。
➤海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致競争力向上事業 報告書 概要版

[1]MICEの総消費額及び経済波及効果の算出に関する調査事業
    MICEの開催形態の多様化による開催費用の構造の変化や、ハイブリッド開催に必要なデジタル技術の活用、サステナビリティなどといった新たな課題への各主体の対応が、MICEの総消費額及び経済波及効果に与える影響等について把握し、今後の算出方法のあり方を検討した。
➤MICEの総消費額及び経済波及効果の算出に関する調査事業 報告書
➤MICEの総消費額及び経済波及効果の算出に関する調査事業 概要

[2]MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等業務
　独立採算型に限らず、混合型をも含めた多様な形態のコンセッション方式を選択肢に含めたMICE 施設の運営手法を検討することを通じ、3自治体のMICE 推進における施設面での課題解決を支援した。
また、今後の案件形成につなげることを目的とし、自治体がサウンディング等を行う際の課題であるMICE 施設運営事業に興味やノウハウを持つ事業者の抽出について、効果的なプラットフォームのあり方やスキームの調査・検討を行った。
➤MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等業務 概要版

[3]​ハイブリッド国際会議実証事業（令和3年度補正　繰越し）
　ポストコロナにおいてハイブリッド国際会議が残る可能性を探った。また、現地参加者・オンライン参加者の満足度向上及び、現地・オンライン双方の開催効果の最大化、といった課題への取組を検証した。さらに、実証期間前半はコロナ禍であり、感染症対策の徹底と対策の実証も行った。（2022年10月11日水際対策緩和）
➤ハイブリッド国際会議実証事業 報告書
➤ハイブリッド国際会議実証事業 概要版

[1]新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国際会議に係る調査等業務　
　 本事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてやむを得ずハイブリッド又はオンライン形式で開催した国際会議の実態についての調査を実施。開催実態及び変化の状況を調査し、その結果から得られる示唆を取りまとめた。
➤新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国際会議に係る調査等業務　報告書

[2]MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等業務
　 自治体のMICE 推進における課題解決を支援するとともに、独立採算型に限らず、混合型も含めた多様な形態のコンセッション方式を選択肢に含めたMICE施設運営手法の検討を実施。また、コンセッション方式を活用した事業を既に開始済みである2 施設について、新型コロナウイルス感染症拡大期を含め、事業開始から調査時点までの運営状況を調査し、自治体側・事業者側の双方から見た事業手法の効果や運営上の課題、今後の案件形成に向けた官民が分担すべきリスクを整理した。
➤MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等業務　報告書

[1]「新たな旅のスタイル」に関する実態調査　
　観光庁では、新型コロナウィルスの感染リスクを軽減しつつ、より多くの旅行機会の創出や旅行需要の平準化を図り、地域経済の活性化につなげるために、ワーケーションやブレジャー等を「新たな旅のスタイル」と位置付けて、その普及に向けた取組みを行っているところ、基礎データの収集を目的として、送り手である企業と利用者である従業員を対象とした実態調査を実施した。
➤「新たな旅のスタイル」に関する実態調査 報告書

[2]MICE施設の認証制度に関する調査等業務
　 本業務では、わが国の各MICE施設における認証取得検討の一助とすべく、衛生に関する国際的な認証制度を比較調査、国内4施設に実施した取得支援を通じて確認された取得プロセスや申請書類ひな型等を公開。
➤MICE施設の認証制度に関する調査等業務 報告書

[3]海外のインセンティブ旅行に関わるニーズ調査およびコンベンションビューロー等の機能高度化事業
　 本事業では、海外（中国、韓国、タイ）のインセンティブ旅行に関わる主催者・旅行会社・インセンティブハウス等の求めるニーズについて調査を実施。
　 観光庁が募集・選定した２都市（広島市、静岡県東部地域コンベンションビューロー）を対象に、日本および選定都市の状況を踏まえたインセンティブ旅行誘致に関するトレーニング・コンサルティング等の支援事業を実施。
➤海外のインセンティブ旅行に関わるニーズ調査およびコンベンションビューロー等の機能高度化事業 報告書
➤海外のインセンティブ旅行に関わるニーズ調査およびコンベンションビューロー等の機能高度化事業 調査結果

[4]MICE総消費額等調査事業
　 本事業では昨年度に引き続き、2019年に開催された国際MICE全体の総消費額を算出。ラグビーワールドカップ2019日本大会に関連する企業会議【M】および報奨・研修旅行【I】の件数についても、アンケート調査から集計した。
➤MICE総消費額等調査事業 報告書

[5]MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査および需要創出等業務
　 本業務では、自治体のMICE推進における課題解決を支援するとともに、具体的な案件形成につなげることを目的に、独立採算型に限らず、混合型をも含めた多様な形態のコンセッション方式を選択肢に含め、MICE施設の運営手法検討を実施。その成果の一部をとりまとめ配付資料として公開。
➤MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査および需要創出等業務 とりまとめ配布資料

[6]新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査等業務　
　 本業務では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けたMICEについて、特に今後の国際会議（C及びM）がどのように変わっていくのか、有識者ヒアリング及び事例調査を踏まえて整理するとともに、ハイブリッド等に対応したMICEの開催を実現するソリューションを公募により収集のうえ、ロングリストを作成した。
➤新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査等業務 公開報告書
➤新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査等業務 概要版
➤新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査等業務 エグゼクティブサマリー

[1]MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業
本事業では、MICE施設におけるコンセッション方式の活用推進に向けて、MICE施設を有する自治体への調査や民間事業者へのヒアリングを実施。
主にMICE施設を有する自治体のMICE政策・MICE施設の担当者を対象に、コンセッション方式の概要やMICE施設への導入のメリットや課題、参考事例、導入に向けたパターン等を示した資料を公開。
➤MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業 とりまとめ資料

[2]韓国におけるMICE満足度の高い支援プログラム等に関する事例調査業務
本事業では、におけるMICE推進機関（政府観光局等）が主催者及び参加者等に対して提供している、満足度の高い支援プログラムや事例について調査を実施。
➤韓国におけるMICE満足度の高い支援プログラム等に関する事例調査業務 報告書

[3]MICE満足度の高い支援プログラム等海外事例調査
本事業では、タイ、シンガポール、香港、３カ国・地域のMICE推進機関（政府観光局等）が主催者及び参加者等に対して提供している、満足度の高い支援プログラムや事例について調査を実施。
➤MICE満足度の高い支援プログラム等海外事例調査　報告書

[4]MICE総消費額等調査事業
本事業では、2018年に開催された国際MICE全体の総消費額を算出し、継続的に目標の達成度を把握するとともに、MICEの誘致・開催の必要性や意義を普及啓発する。
➤MICE総消費額等調査事業　報告書

[1]MICEによるレガシー効果等調査事業 　 
    本事業では、MICEがもたらすビジネス機会やイノベーションの創出、研究促進等の経済波及効果以外の効果（レガシー効果）について調査。MICEの誘致・開催により企業や地域にもたらされるレガシー効果について事例を収集。
➤MICEによるレガシー効果等調査事業 報告書

[2]海外におけるMICE専門人材育成プログラム事例調査
　 本事業では、「海外の行政機関や業界団体が実施しているMICE人材育成のための教育プログラムや資格制度について」と「海外の高等教育機関が学生向けに実施しているMICE関連カリキュラムについて」の調査を実施。
➤海外におけるMICE専門人材育成プログラム事例調査　報告書
 

[3]MICE誘致・開催における先進的テクノロジー海外活用事例等調査事業
　 本事業では、MICE誘致・開催における先進的テクノロジーの「海外活用事例」および「国内MICE関係者に対するニーズ」等の調査を実施。
➤MICE誘致・開催における先進的テクノロジー海外活用事例等調査事業 報告書

[4]ミーティング及びインセンティブ効果等調査事業
　 本事業では、「海外に拠点を有する企業に対するM・I開催後効果」および「訪日M・I未開催の企業に対するニーズ」等の調査を実施。
➤ミーティング及びインセンティブ効果等調査事業　報告書
 

[1]MICEの経済波及効果算出等事業
　 本事業では、国際会議（C）に加え、企業会議（M）、企業の報奨・研修旅行（I）、展示会（Ex）を対象とした国際MICE（海外からの一定以上の外国人参加者を含む等の基準を満たすMICE）全体の調査を実施し、日本国内で開催された国際MICE全体による経済波及効果（2016年（平成28年）開催分）を初めて算出。
➤MICEの経済波及効果算出等事業 報告書
➤MICEの経済波及効果算出等事業 調査結果概要

[2]CSR活動を中心としたMICE商品開発海外事例調査事業
　近年、MICE誘致・開催を行う際に必要不可欠となっているCSR活動について、CSR活動と関連したプログラム開発に活発に取組んでいる海外先進都市の事例調査を実施。
➤CSR活動を中心としたMICE商品開発海外事例調査事業 報告書

[3]MICEのミーティング及びインセンティブにおける海外顧客ニーズ調査
　企業等の訪日ミーティング及び訪日インセンティブ旅行について、今後、特に需要が見込まれる欧米豪に対する最新のトレンドや傾向を把握するとともに、潜在的な顧客ニーズを把握・分析することを目的として調査を実施。
➤MICEのミーティング及びインセンティブにおける海外顧客ニーズ調査 報告書

[1]MICEの経済波及効果及び市場調査事業
　2015年（平成27年）に日本で開催された国際会議（C）による経済波及効果（直接効果、間接効果、新たに生じた雇用創出効果、税収効果など）を初めて算出。