経済協力開発機構（OECD）観光委員会
最終更新日：2026年10月1日
経済協力開発機構（OECD）観光委員会は、年2回の開催を通じて、観光分野の様々な課題を議論し、分析した内容をワークショップやフォーラム、報告書で発信しています。また、我が国は委員会において副議長を務めており、施策や取組の紹介を通じて日本の魅力を伝えています。
OECD諸国の観光 動向と政策
経済協力開発機構（OECD）観光委員会は、2年に一度、観光の世界的動向や直面する課題などを分析した報告、各国の観光概況と統計をとりまとめた白書（英語他）を発行しています。概要は日本語版があります。
OECD諸国の観光 動向と政策2026年版
「OECD諸国の観光動向と政策2026年版」の概要
「OECD Tourism Trends and Policies 2026」は、OECD加盟国およびパートナー国53か国における観光分野の実績と政策動向を分析しています。本報告書では、不確実で変化の激しい環境の中で、各国政府がどのように政策を適応させ、観光分野のレジリエンス（回復力・強靭性）を強化するとともに、経済・社会・環境の各側面において、より均衡の取れた成果の実現を目指しているかを考察しています。
また、観光をより持続可能で、レジリエントかつ競争力のある発展軌道に乗せるためには、柔軟で連携の取れた政策アプローチが必要であることを強調しています。さらに、観光経済の規模、構造、および重要性に関するデータやエビデンスを提示しています。
観光政策上の優先課題や改革について分析するとともに、各国の取組事例も紹介しています。テーマ別章では、観光による社会的便益を高める方策や、異常気象に関連する極端な気象事象への適応能力を観光セクターで強化するための知見を提供しています。