宿泊施設における生産性向上の促進

最終更新日：2024年3月22日

　宿泊施設は、地域の雇用創出や活性化に大きな役割を果たしますが、訪日外国人旅行者の増大や個人旅行志向など、経営環境が変化しており、従来の経営ノウハウから脱却し、顧客ニーズを捉えた経営へと変革する必要があります。
　このため、業務効率化や施設間連携による宿泊施設の生産性向上の取組みを支援するとともに、宿泊施設に対する訪日外国人旅行者目線によるハード・ソフト両面の情報開示を支援することで、宿泊施設の経営力向上や集客力向上を図ります。

宿泊業における休日数増加の取組事例集（2023年）

　「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめでは、宿泊業の抱える課題として生産性の低さと担い手不足が指摘されており、その解決のために、業務の効率化とあわせて、従業員の待遇・労働環境の改善を図ること、具体的には、閑散期における休暇取得を促進することが提言されています。
このため、宿泊業における従業員の待遇・労働環境の改善を後押しすることを目的として、休館日設定を中心とした休日数増加に関する取組事例及びアンケート調査結果をとりまとめました。

宿泊業における休日数増加の取組事例集［PDF:22.4MB］

宿泊業における事業承継・経営改善事例集（2022年）

　「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめでは、宿泊業が抱える課題として、「事業承継や事業譲渡の停滞」「低生産性・担い手不足の深刻化」などが挙げられており、取り組むべき国の主な施策の1つとして「事業再生などに成功している好事例を調査の上、宿泊業界や金融業界へのノウハウの横展開を図る」ことが提言されています。
このため、検討会で議論された内容や、検討会委員の推薦意見などを踏まえ、「[1]事業承継」「[2]経営改善」「[3]地域一体となった観光地の面的再生」の3つの観点より、宿泊事業者の好事例をとりまとめました。