２１世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について（答申）

平成１２年１０月１９日

運輸政策審議会答申第２０号

目　　　次

序（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）
第１章　転換を迫られる我が国の交通システム（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）

（１）戦後の経済社会の姿

（２）戦後の交通システムの形成

（３）２１世紀に向けて変貌しつつある経済社会

（４）経済社会の変化を受けて転換を迫られる交通システム

第２章　２１世紀初頭の交通政策の考え方（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）

（１）交通政策の基本目標

（２）分野別交通政策の考え方

第３章　重点課題に関する考え方（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）

（１）「クルマ社会」からの脱皮

（２）環境との調和と安全の確保

（３）ＩＴの活用による交通システムの高度化

（４）交通インフラの整備と活用

結び（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）
（参考資料）

１．２１世紀初頭の交通のイメージ（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）
２．各小委員会報告
・環境小委員会最終報告（要旨（ＰＤＦ）　（ＨＴＭＬ）、本体（目次））
　　－地球温暖化対策ワーキング・グループ最終報告（（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ））
・物流小委員会最終報告（要旨（ＰＤＦ）　（ＨＴＭＬ）、本体（目次））
・長期輸送需要予測小委員会報告（要旨（目次）、本体（目次））

３．諮問文

［諮問第２０号］
　２１世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について

［諮問理由］
　新たな世紀を迎えようとしている今、我が国は、急速な少子・高齢化の進行やグローバルな競争の一層の進展、国民の価値観の多様化・高度化等の経済社会の大きな変革期にある。
　これに加えて、今後、地球温暖化等の環境問題や大都市地域における都市化及び地方における過疎化の深刻化、情報技術の飛躍的進展等も見込まれている。
　交通運輸は、これまでも、我が国の経済社会の発展や国民生活の質的向上に大きな役割を果たしてきたところであるが、上述のような経済社会の変化とともに、日本経済の成長力の低下や財政状況の逼迫等交通運輸をめぐる状況は、今後、一層厳しいものとなることが予想される。
　このような中で、運輸省としては、運輸事業に関する需給調整規制を原則撤廃することとしたところであり、市場原理の活用を前提としつつ、我が国の経済社会の大きな変化に適確に対応し、利用者の円滑な移動の確保、移動制約の解消等を目指した安全、低廉で利便性の高い交通サービスの提供を確保するためには、従来にも増して、各輸送モードを横断した総合的な対応が求められている。
　このため、これらの状況に対応した、長期的な展望に立った21世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向を確立する必要がある。

４．運輸政策審議会総合部会委員名簿（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）
５．審議経過について（ＰＤＦ）、（ＨＴＭＬ）

・審議フロー（ＰＤＦ）

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