無人航空機の登録が義務化されます。 事前登録受付中 登録義務化 2022年6月20日開始 無人航空機の登録義務化に伴い、登録記号の表示とリモートIDの搭載(事前登録機等は免除)が必要になります。

お知らせ

登録制度に関するお知らせを動画で見る

無人航空機登録ハンドブックはこちら

登録制度施行の背景

近年、無人航空機(ドローン・ラジコン機など)の利活用が急増している一方、
事故や、無許可で飛行させる事案が頻発しています。
このような状況を踏まえ、航空法改正に基づき登録制度が施行されます。
この法改正によって、2022年6月以降、
無人航空機の登録が義務化され、
登録されていない無人航空機を飛行させることはできなくなります。

登録の手順

無人航空機の登録にあたっては、下記の3つのステップを行う必要があります。
登録申請は2021年12月20日から、
ドローン登録システム上にて行うことができます。

申請手続きでオンラインによる本人確認を行う場合
(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート)

本人確認でマイナンバーカードを利用する場合は、
必ず「マイナンバーカード情報連携」ボタンを押して、
マイナンバーカードの券面情報の読み取りをしてください。
マイナンバーカードの券面情報の読み取りはスマートフォンサイトが便利です。マイナンバーカードの券面情報の読み取りはこちらから

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QRコード

申請手順を動画で丁寧に紹介!

ドローン登録システムを利用した
オンライン申請の手順を解説します。
CASE1 事前登録期間中 2022年6月19日までに登録手続きを行った無人航空機の場合 CASE2 安全確保措置 飛行を監視する補助者の配置、 区域の範囲の明示などの措置を講じた上で行う飛行の場合 CASE3 係留飛行 十分な強度を有する紐などで。係留して行う飛行の場合

すべての手続き完了後、申請した機体の登録記号が発行されます。
登録記号を機体へ確実に表示してください。

ドローン登録システムはこちら

機体への登録記号の表示に加え、
リモートID機能の搭載が義務化されます。

リモートID機器から電波で機体の識別情報を発信することにより、
飛行中であっても登録されている機体かされていない機体かを判別可能にし、
空の安全を確保します。

※発信される情報に個人情報は含みません。

搭載免除の条件

CASE1 事前登録期間中 2022年6月19日までに登録手続きを行った無人航空機の場合 CASE2 安全確保措置 飛行を監視する補助者の配置、 区域の範囲の明示などの措置を講じた上で行う飛行の場合 CASE3 係留飛行 十分な強度を有する紐などで。係留して行う飛行の場合

登録申請前チェックリスト

  • ご本人確認書類はご用意いただきましたか。
  • 会社情報のわかる書類はご用意いただきましたか。※企業・団体に限る
  • 連絡の取れるメールアドレス・電話番号をご用意いただきましたか。
  • 機体の情報がわかる資料はお手元にございますか。
  • 申請に係る手数料はご用意いただきましたか。

マニュアル・ガイドライン・申請書類など

登録申請にあたっての手順や登録制度について詳しく掲載している
マニュアルやガイドラインなどをご用意しています。
詳しくはこちら

よくある質問・お問い合わせ

Q
どのような無人航空機が登録の対象となりますか?
A
屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象です。
Q
無人航空機を複数所有している場合、すべての機体の登録が必要ですか?
A
一機ごとに飛行させる前までに登録を受け、登録記号の表示等の措置を講じる必要があります。
Q
登録に費用はかかりますか?
A
登録手数料を納付する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。
Q
事前登録をすれば、リモートID機器の搭載は不要になりますか?
A
事前登録期間中(2021年12月20日から2022年6月19日までの間)に登録申請を完了した場合はリモートID機器の搭載は必須ではありません。
Q
登録せずに飛行した場合はどうなりますか?
A
航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
Q
事前登録をすると有効期間が短くなるのではありませんか?
A
登録が義務となる本年6月20日以前に事前登録をしても、
有効期間は6月20日から3年間となります。有効期間が短くなることはありません。

詳しくは下記のボタンをクリックしてご確認ください。

詳しくはこちら

お問い合わせはこちら無人航空機登録ヘルプデスク

050-3181-8378
受付時間:平日午前9時から午後5時まで土・日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く