人口減少、少子高齢化が進むことにより、地域の暮らしを支える中心的な生活サービス提供機能が低下・喪失するおそれがある中、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を目指すことが重要であり、その担い手である主体の育成が急務です。

　その際には
　　[1]官民パートナーシップによる「主体の連携」
　　[2]分野の垣根を越えた「事業の連携」
　　[3]行政区域にとらわれない「地域の連携」
の観点を踏まえることが必要になります。

　「地域生活圏形成リーディング事業」では、「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組や人材育成に対し費用の支援を行うことにより、地域の多様なステークホルダーから構成される主体の育成を図り、将来に向かって自立可能な事業を構築する「地域生活圏」の形成を強力に推進します。