令和５年に閣議決定された第三次国土形成計画において、人口減少、少子高齢化が進むことにより、地域の暮らしを支える中心的な生活サービス提供機能の低下・喪失が懸念されています。こうした状況の下、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を目指すこととされています。
　地域生活圏の形成に当たっては、人材・情報・ノウハウ等のリソースを活用しながら、地域内外の様々な主体をつなぎ、地域全体のマネジメント・課題解決を行う民間の「地域経営主体」の役割が重要となります。
　このため、地域経営主体による取組が地域にもたらす効果・影響等の「社会的インパクト」を可視化し、その利活用方法等について支援することにより、地域経営主体に対する民間事業者や自治体等の地域のステークホルダーによる理解・参画の促進を図るとともに、資金や人材等を呼び込むための環境整備を行い、地域生活圏の形成を推進します。