ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）／ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）
概要
ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）＊１／ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）＊２は、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯ（世界貿易機関）を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するとの認識の下、我が国はＦＴＡ／ＥＰＡの締結を推進してきました。
日本と各国・地域とのFTA／EPAは以下の通りです。
日本と各国・地域とのFTA／EPAは以下の通りです。
・２００２年１１月 日・シンガポールＥＰＡ
・２００５年 ４月 日・メキシコＥＰＡ
・２００６年 ７月 日・マレーシアＥＰＡ
・２００７年 ９月 日・チリＥＰＡ
・２００７年１１月 日・タイＥＰＡ
・２００８年 ７月 日・インドネシアＥＰＡ及び日・ブルネイＥＰＡ
・２００８年１２月 日・フィリピンＥＰＡ及び日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定
・２００９年 ９月 日・スイスＥＰＡ
・２００９年１０月 日・ベトナムＥＰＡ
＊１ ＦＴＡ（自由貿易協定）とは、物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第２４条及びＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）第５条にて定義される協定です。
＊２ ＥＰＡ（経済連携協定）とは、ＦＴＡの要素を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進等市場制度や経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定です。
更新年月日：平成２１年１２月１５日
