物品の貿易、サービス貿易、投資、観光等の分野での二国間協力、知的財産、ビジネス環境整備、基準認証・相互認証等を含む経済連携を推進しました。
(経緯)
2003年12月:小泉首相・アブドゥラ馬首相会談にて、交渉開始に合意。
2004年 1月:交渉開始。
2005年 5月:実質合意(大筋合意)。
2005年12月:両首脳間で正式に合意、署名。
2006年 7月:協定発効。
(ご参考)
(1) サービス貿易章、投資章
運輸サービスを含む幅広い分野の自由化を約束しました。さらに、自由化を進めるためのレビューの枠組みを創設することが合意されました。
(2) 協力章(観光)
観光分野における協力については、以下の通り、協力の範囲及び形態で協力活動を行うことが確認されました。
○範囲
・観光の促進
・観光に関連する人材育成
・観光の持続可能な発展
○形態
・情報を交換し、及び経験を共有
・専門家の訪問及び交流を奨励
・セミナー、対話及び研究集会の開催を促進
・観光の促進及び開発に関する計画のため適当な支援を提供
・観光産業に従事する者の研修を促進
・民間団体の間の協力を奨励