アジア太平洋地域におけるインフラ整備に関するバリ・大臣共同声明

   2003年10月14日にバリで開催されるアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合（Asia Pacific Ministers' Forum on Infrastructure）に参加する閣僚一同は、

   社会資本としてのインフラが社会経済開発の必要不可欠な条件であることを認識し、

   インフラの資金調達の問題に起因して、地域、とりわけ開発途上国の人口の大多数が適切なインフラ施設が備わっていないことを自覚し、

   より優れたインフラの施設およびサービスを持つ国がより優れた生活の質を示していることを確信し、

   これまでのアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合がインフラ開発における地域協力を推進したことに留意し、

   2002年ヨハネスブルクサミットおよびミレニアム開発目標への貢献として持続可能な開発を推進する必要性を確認する。

1. インフラが経済開発の原動力の１つであることを提示する。したがって、インフラのニーズに対する資金調達の方法は、社会経済開 発の促進において優先的に強化されなければならない。

2. インフラの資金調達に関する政策は、下記の枠組みに従って策定・実施しなければならない。

1. 生活の質の改善を目的として、「すべての人にインフラを」という原則にもとづいて地方や遠隔地に高い社会便益をもたらす基 盤インフラを開発するために、政府は、権限を有するものとして主導的役割を果たさなければならない。

2. インフラ開発をする前に、政府はそのプロジェクトが国の社会的、あるいは国家戦略上、よい影響があるかを確認しなければな らない。

3. 持続可能な開発の原則に従って、インフラへの公共投資を増大させる。

4. インフラ開発に必要な投資の規模は政府の従来の財源だけでは満たすことができないため、政府は、代替的な財源および手段に ついて検討しなければならない。

5. 経済的・社会的便益に加えて、財政的実行可能性を検討することによってインフラ開発プロジェクトの優先順位を決定し、それ に応じて政府補助金および他の種類の援助は、必要かつ実行可能な場合、民間セクターの参加を引き付けるために促進されなければならない。

6. 公 共および投資家の双方にとって最善の利益となるように、プロジェクトの性質および国の状況に応じて独立した規制機関を設置することによって、民間セクター が参加するインフラ整備プロジェクトにおける法的確実性と事業の確実性を促進し、リスク管理メカニズムの創出において金融機関と協力し、また民間セクター の参加を助長する法的枠組みを提供する。

7. 政府は国と公衆、および投資家と使用者の最善の利益が保護されるようにしなければならない。

8. アジア太平洋地域において国際貿易を促進するために、インフラの国際協力プロジェクトを開発する。

3. 政府、民間セクター、多国間融資機関、およびそのほかの融資機関に対して、インフラ開発においてより強固なパートナーシップを 形成し、発展途上国を技術的・財政的に援助するために団結することを勧める。

4. アジア太平洋インフラ開発担当大臣会合では、引き続き各閣僚が将来における地域のインフラ問題について討議する機会を提供する ことが合意される。

   我々はインドネシア国民の皆様とインドネシア政府に対して、第４回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合でのすばらしいおもてなしと非常に円滑な運営に対 して深い謝意を示します。

   この声明は2003年10月14日にインドネシア、バリにて合意されました。