メコン地域開発支援
１．メコン地域開発とは？
「メコン地域開発」とは、メコン河流域の５ヵ国（ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、ラオス）・１地域（中国雲南省）を対象とし、国を跨いで広域的に開発をすることを目指す構想のことです。 1991年（平成3年）のカンボジア和平成立を契機に、アジア開発銀行（ADB）が中心となり提唱されました。 構想が提唱されて以来、我が国は経済協力などによりメコン地域開発を支援してきました。国土交通省でも、メコン地域各国やメコン河委員会へ専門家を派遣するなどの支援を実施してきました。
２．メコン地域開発の意義
メコン地域開発には主に２つの意義があります。
(1) 国境を跨ぐ開発
インフラプロジェクトにおいては、地域全体から見た優先順位と、地域を構成する各国内における優先順位とが一致しない場合が多々あります。地域全体を効率的・効果的に発展させるためには必要なインフラが優先的に整備されるよう広域的な開発構想を関係者間で共有することが重要です。
(2) ASEANの新規加盟国に対する支援
メコン地域に位置するベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスは、ASEANの新規加盟国でもあります。こうした新規加盟国と原加盟国（タイなど）との間の域内格差を是正することによりＡＳＥＡＮの統合強化を支援していくという意義もあります。
３．国土交通省としての今後の支援策
新たな国際交流の時代を迎え、地域内の各国が共通の地域開発ビジョンの下に各国の連携を強化し、複数国に跨る国際インフラやインフラ整備の効果が複数国に渡る国際インフラを計画的に整備することが極めて重要となっています。 我が国は、平成15年12月の「日ASEAN行動計画」において、メコン地域開発に対する経済協力をより一層充実させることとしました。これを契機に、メコン地域開発に対する新たな方針を定めることが求められています。 こうしたニーズに対応するため、国土交通省は、「日ASEAN行動計画」における「メコン地域開発の新たなコンセプト」を踏まえたメコン地域の将来像とインフラ分野（制度構築、人材育成等を含む）の支援方針を明確にすることを目的として、有識者等からなる「メコン地域開発委員会」を設置し、「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）」をとりまとめました。
今後は、この提言に沿ってメコン地域開発を支援していくこととしています。
提言「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方」
全文・和文（PDF） （45P/ 3.7MB）
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1.メコン地域の開発に係る現状と課題・和文（PDF）（149KB） 2.開発戦略の動向・和文（PDF）（73KB） 3.メコン地域のインフラ分野における支援のあり方・和文（PDF）（257KB） 別添図１・和文（PDF）（1.5MB） 別添図２・和文（PDF）（1.6MB） |
全文・英文（PDF） （42P/ 3.9MB）
メコン地域開発委員会 委員
| 委員長 | ： | 森地 茂政 | 策研究大学院大学 教授 |
| 委員長 | ： | 梅崎 路子 | 独立行政法人国際協力機構 アジア第一部 第二グループ長 |
| 木村 福成 | 慶應義塾大学 経済学部 教授 | ||
| 大町 利勝 | 社団法人国際建設技術協会 理事 | ||
| 多田羅 徹 | アジア開発銀行研究所 所長特別アドバイザー | ||
| 冨岡征一郎 | 社団法人国際建設技術協会 建設部会長 | ||
| 中澤慶一郎 | 国際協力銀行 開発第２部 第２班課長 | ||
| 中山 幹康 | 東京大学大学院 新領域創生科学研究科 教授 | ||
| 畑尾 成道 | 社団法人国際建設技術協会 常務理事 | ||
| 的場 泰信 | 社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 専務理事 | ||
| 山川 朝生 | 社団法人日本橋梁建設協会 専務理事 | ||
| 吉田 恒昭 | 東京大学大学院 新領域創生科学研究科 教授 | ||
| 藤森 祥弘 | 国土交通省 大臣官房 参事官(国際建設担当) | ||
| 鈴木 篤 | 国土交通省 総合政策局 国際建設技術企画官 | ||
| 國友 優 | 国土交通省 川局 河川計画課 課長補佐 | ||
| 土井 弘次 | 国土交通省 道路局 企画課 企画専門官 |
メコン地域開発委員会 開催状況
| 第１回 | 平成16年6月14日 | |
| 第２回 | 平成16年7月29日 | |
| 第３回 | 平成16年10月25日 |
