港湾における「協働防護」の取組を推進するため、港湾管理者の協働防護計画作成にかかる費用の一部を補助しています。
また、協働防護協定に基づき民間企業が所有する護岸の改良等を行った場合に固定資産税の特例措置を設けています。

民有護岸の改良等の促進に係る特例措置（固定資産税）

【要綱】協定特定港湾施設の特例措置に係る証明要綱
【様式】協定特定港湾施設の特例措置に係る証明要綱様式

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