港湾

国際コンテナ戦略港湾政策に関する法律改正

平成23年4月 港湾法改正

 我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、港湾の種類について「国際戦略港湾」を追加する等の見直しを行ったほか、民間事業者の能力活用等による港湾運営の効率化を目的として、港湾毎に一を限ってコンテナターミナル等の運営を担う会社を指定することができる「港湾運営会社制度」を創設しました。 

港湾法改正(港湾の種類に国際戦略港湾を追加、港湾運営会社制度の創設 等)

平成26年5月 港湾法改正

 港湾運営会社によるコンテナターミナルへの設備投資を促進し、コンテナターミナルのコスト競争力を強化することを目的として、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対して政府が出資できるようにしました。

港湾法改正(国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する政府の出資 等)

令和元年12月 港湾法改正

 国際コンテナ戦略港湾政策の取組を強化するため、港湾運営会社の運営計画の記載事項に国際基幹航路を維持・拡大するための取組を追加し、そのために必要な情報の提供、指導・助言を国土交通大臣が港湾運営会社に行うこととしました。

港湾法改正(国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化 等)

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課
電話 :03-5253-8111
直通 :03-5253-8628

ページの先頭に戻る