労働力人口の減少や高齢化の進行による将来の港湾労働者不足の深刻化が懸念されることから、港湾労働の将来の担い手の確保のためにも、労働環境の改善が必要です。
また、大型コンテナ船の寄港に伴い、１寄港当たりのコンテナ積卸個数が増加し、コンテナ船の着岸時間が長時間化している状況があることから、ターミナル荷役能力を向上させ、荷役時間を短縮する必要があります。
これらの課題を解決するため、遠隔操作RTGの導入を支援します。

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  【対象事業】
遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備

【補助対象者】
民間事業者

【対象港湾】
苫小牧港、仙台湾港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、
四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港

【対象施設】
遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設
（遠隔操作RTGについては、新設の場合、本体全体が対象。改良の場合、遠隔操作化に必要な改良部分が対象。）

【補助率】
１／３以内

【事業選定プロセス】
コンテナターミナルにおける労働環境の改善や荷役能力の向上を図り、我が国港湾のコンテナターミナルの生産性向上に資する事業を選定。
具体的には、公募方式の事業選定スキームにより、応募のあった事業計画の内容を審査した上で、事業者を決定。