港湾運送事業におけるサイバーセキュリティ関係事項の許可基準

　港湾運送事業の許可基準のうち、コンテナ埠頭における情報処理システムの概要及び管理体制その他サイバーセキュリティの確保に関する許可基準は以下の通りです。許可の申請及び基準の詳細については事業を営もうとする港を管轄する地方運輸局等の港運担当課あてお問い合わせください。
　なお、サイバーセキュリティ関係以外の許可基準については、管轄する地方運輸局等の港運担当課あてお問い合わせください。

○サイバーセキュリティ関係事項の許可基準

港湾運送事業報告規則

　港湾運送事業者は、港湾運送事業法及び港湾運送事業報告規則に基づき、事業に関する各種情報を報告する必要があります。様式、記載方法、提出先は以下のとおりです。

〇 港湾運送事業報告様式

許可事業者一覧（令和6年3月31日現在）

〇 一般港湾運送事業等 許可事業者一覧
　※1 内容は令和6年3月31日現在。最新の情報とは異なる場合が有ります。
　※2 詳細については各港の所管運輸局へお問い合わせ願います。

　港湾運送事業法の規定に違反する事実が認められた港湾運送事業者へ行政指導等を行った場合、各地方運輸局HPにて一定期間公表しています。

〇 北海道運輸局
〇 東北運輸局　
〇 関東運輸局
〇 北陸信越運輸局
〇 中部運輸局
〇 近畿運輸局
〇 神戸運輸監理部
〇 中国運輸局
〇 四国運輸局
〇 九州運輸局
〇 内閣府沖縄総合事務局

○ 「2020年度　港湾労働者不足の実態調査」について
○ 港湾労働者不足対策アクションプラン

　港湾における中古自動車等の放射線の状況等について、港湾運送事業者をはじめとする関係者に情報提供させていただくため、11月25日（月）、11月26日（火）、12月2日（月）に大阪、名古屋、横浜で説明会を開催しましたので、配付資料及び議事要旨を掲載します。なお、配布資料については、表紙の日付を除き、三会場ともに共通です。
※資料1及び資料2について、一部修正しました。変更点は変更比較表をご参照ください。

・資料１　放射線の状況等について　2025年1月16日差し替え
・資料２　港湾における中古自動車等の放射線の状況等について　2025年1月16日差し替え
・議事要旨（11月25日（月）大阪会場）
・議事要旨（11月26日（火）名古屋会場）
・議事要旨（12月2日（月）横浜会場）

　また、港湾における中古輸出自動車等の放射線検査に関し、本検査を実施している5事業者に対し検査結果の提供依頼を行いましたので結果をお知らせします。

・中古自動車等の放射線検査について

　令和7年1月29日付けで、国土交通省及び経済産業省は、関係者に対し、港湾における中古自動車等の放射線検査の取扱いについて、以下のとおり周知依頼をしましたので、お知らせします。

・国土交通省からの通知
・経済産業省からの通知

＜御参考＞
・経済産業省への通知※
※団体宛てに通知した文書は割愛。

＜関連リンク＞
・【経済産業省ウェブサイト】港湾における中古自動車等の放射線検査の取扱いについて