国内無人航空機ビジネスの市場規模は今後ますます拡大すると見込まれており、今後の飛行回数は飛躍的に増加すると想定されます。また、従来の空撮、測量、点検、農薬散布等の用途に加え、物資輸送等への利用用途の拡大による機体の大型化・長距離化が図られており、事故リスク増大への対応が課題になっています。
航空局では、事故及び重大インシデントの原因を把握・究明し、再発防止を図っていくため、ドローン情報基盤システム2.0（DIPS：Drone/UAS Information Platform System）において事故等報告制度を運用し、事故情報の収集と蓄積を進めています。

他方、事故等報告に含まれる情報がDIPS上で他の情報（機体登録や飛行計画など）と独立して個々に管理されていること、またDIPS上での事故等報告の際、項目によっては一定の選択肢は用意されているものの、「事故等報告の概要」や「人や物件に対する被害状況」などの状況に応じて記載する自由記述欄として用意されているものもあるため、カテゴライズやこれに基づくデータ抽出、他データとの横断的な関連性分析が容易にできない、などデータ活用の点から課題があります。