ガイドライン等

　土地区画整理事業を含む市街地開発事業での無電柱化を進めるため、地方公共団体の市街地開発事業の担当者向けに、関係者間の円滑な合意形成及びコスト縮減の実現に資する「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」を策定しました。

　開発事業での無電柱化を推進するため、地方公共団体、開発事業者、電線管理者が実務を進める上で手助けとなるよう、実務上の課題やその解決策、コスト縮減方策、円滑な合意形成に向けたポイント、施工事例等をまとめた「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」を策定しました。

　開発事業において無電柱化に取り組む皆様に向けて、無電柱化に係る基本的な事項を取りまとめたパンフレットを作成しました。
　無電柱化に取り組んだことのない開発事業者や、無電柱化エリアに今後住まわれる住民の方々への説明資料等へ広くご活用ください。

　開発事業における無電柱化を円滑に実施するにあたって、関係者間で「無電柱化に関する協定書（以下、「協定書」という。）」を締結する場合があります。
　そこで、実務担当者が円滑に協議・調整を行うための参考資料として、一般的な協定書のひな形を取りまとめました。
　なお、協定書を締結しない場合もありますので、各主体間で調整の上、本ひな形の活用をご判断ください。
※詳しくは「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」の巻末に掲載する参考資料（開発事業における無電柱化に関する「協定書」）に記載していますので、ご参照ください。

電線共同溝方式による無電柱化を行う場合の低コスト技術の適用を一層推進していくことを目的に「無電柱化のコスト縮減の手引き」が策定されました。

無電柱化事業の推進を目的にこれから無電柱化事業を実施する地方公共団体職員向けに、「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（案）」が策定されました。