船員災害防止活動の促進に関する法律により、船員災害（船員が労働又は船内生活において負傷し、疾病にかかり又は死亡すること）を防止するため、船舶所有者及び船員の自主的な活動を求めています。船員災害発生件数は、関係者のたゆまぬ努力により減少しているところですが、依然として陸上の災害に比べて高い発生率を示し、近年、その減少傾向が鈍化しています。

• 船員の死傷災害発生状況の推移（昭和42年度～平成29年度）
• 船員の疾病発生状況の推移（昭和42年度～平成29年度）
• 船員と陸上労働者の災害発生率の比較

船員災害発生状況集計書

　船員法第１１１条に基づいて船舶所有者から報告された、船内及び船内作業に関連した場所で発生した休業３日以上の災害及び疾病の発生状況を取りまとめたもので、船員の災害・疾病の実態を明らかにするとともに、船員災害防止対策に活用できるよう編集したものです。

〇　船員災害疾病状況集計書（令和３年度）
〇　船員災害疾病状況集計書（令和２年度）
〇　船員災害疾病状況集計書（令和元年度）
〇　船員災害疾病状況集計書（平成３０年度）
〇　船員災害疾病状況集計書（平成２９年度）
〇　船員災害疾病状況集計書（平成２８年度）

船員災害発生状況集計書（平成２７年度）

船員災害発生状況集計書（平成２６年度）

　船員災害防止活動の促進に関する法律により、交通政策審議会の意見を聴いて、5年ごとに船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めた船員災害防止基本計画（以下、「基本計画」という。）を作成しています。
　また、基本計画の実施を図るため、毎年、船員災害の減少目標、船員災害の防止に関し重点を置くべき船員災害の種類、船員災害の防止のための主要な対策に関する事項、その他船員災害の防止に関し重要な事項を定めた船員災害防止実施計画（以下、「実施計画」という。）を作成しています。
　なお、これら船員災害防止計画は、国の行う計画的遂行のためだけではなく、船員災害防止協会、船舶所有者、船員、関係団体等の協力のもとに総合的かつ計画的な船員災害防止対策の推進を図ることを目的として作成されています。
　　※計画本文はファイルサイズが大きいため、右クリックをして「対象をファイルに保存」を選択し、
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○　第12次船員災害防止基本計画（本文）
　　　　　　　　　　　　　　（令和５年1月24日公表）
〇　令和４年度船員災害防止実施計画（本文）
○　令和５年度船員災害防止実施計画（本文）
　　　　　　　　　　　 　(令和5年3月17日公表)

　海上における船員労働安全衛生思想の普及、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動の促進等により船員災害の防止を図ることを目的として、関係行政機関、船員災害防止協会等との全面的な連携・協力の下、船舶所有者及び船員が中心となって、昭和32年度から実施しています。

船員労働安全衛生月間について（令和4年度実施要綱） 
船員労働安全衛生月間期間中の行事一覧表（令和4年度）

船員災害防止協会

　船災防法に基づき設立された船員災害防止協会においては、船舶所有者及び船員の自主的な船員災害防止活動を支援するために、船員の技能講習、情報の収集及び提供等を行っています。 　

【参考】　 　　
　　・船員災害防止協会
　　　ホームページ：http://www.sensaibo.or.jp/
　　 　TEL:03（3263）0918 　　　 FAX:03（3263）0910