

モーターボート競走は「モーターボート競走法(競走法)」に基づき実施されている公営競技のひとつで、近年は、誰もがスポーツとして認識しやすく、親しみを感じていただけるよう「ボートレース」と呼んでいます。多くの公営競技は、地方自治体の財政、関連産業や公益事業の振興を目的に、地方公共団体が主催しており、競馬は農林水産省、競輪・オートレースは経済産業省、ボートレースは国土交通省がそれぞれ所管しています。
国土交通省海事局では、ボートレースが公営競技として公正かつ安全な運営が行われるとともに、国民の皆さまに安心してボートレースを楽しんでいただけるよう、ボートレース事業の指導・監督を行っています。
ボートレースは、6艇のボートで1周600mの競走水面を3周して着順を競う競技です。
施行者(主催者)は地方公共団体であり、北は群馬県みどり市から南は長崎県大村市まで、全国24箇所のボートレース場で35の施行者により開催されています(ボートレース場一覧はこちら)。
近年では、ストーリー性を重視した広報やSNS等による発信を積極的に行うことで、ボートレースの世界の認知度向上を図っています。また、ボートレース場には、遊び場、憩いの場として施設を整備するなど、若者やファミリー層をはじめとした地域住民に開かれた共生の場として親しまれています。

ボートレース場の様子 親子のあそび場(Mooovi) 誰でも利用できるブックカフェ
(ボートレース戸田) (ボートレース蒲郡) (ボートレース唐津)
ボートレースは、海事関係事業(船舶・海難防止等に関する事業)の振興、公益事業(観光・体育・福祉等に関する事業等)の振興と地方財政の改善を図ることを目的に実施されています。
ボートレースの売上金額は舟券の的中者に約75%払い戻された後、残りの25%の約3%が、競走法に基づく指定を受けた船舶等振興機関(公益財団法人日本財団)へ交付され、公益財団法人日本財団を通じて海事関係事業や公益事業に対する助成金として活用されています。さらに、施行者においては、必要経費などを差し引いた額(収益)を一般財源へ繰り出し、教育、医療など地域への貢献に活用されています。
【払戻金以外の開催経費等の内訳】

ボートレースによる海事関係事業及び公益事業並びに地域貢献への具体的な内容は、こちらをクリックしてご覧ください。
ボートレースを安心して楽しんでいただくために、ボートレース業界一丸となって、政府のギャンブル等依存症推進基本計画に基づく、ギャンブル等依存症対策を進めています。相談窓口の設置、適度に楽しんでいただくための注意喚起、必要と感じた方がインターネット投票の利用やボートレース場などへの入場を制限することができるアクセス制限など、さまざまな対策を行っています。
また、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターを通じ、24時間365日、ボートレースのほか、さまざまなギャンブルに関して無料で相談できる電話相談窓口を設置し、アドバイスを行うとともに、依存症や公営競技を中心としたアクセス制限制度を説明したマンガを公開しています。さらに、他の公営競技と連携し、簡易的なセルフチェックツールを公表しています。
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能と言われています。「やめたくても、やめられない」と感じたら、ひとりで抱え込まず、まずは専門の相談窓口にご相談ください。

ご本人・ご家族を問わず不安を感じている方は、こちらへご相談ください。(年中無休・24時間受付)

