船員の確保・雇用対策
四面を海に囲まれた我が国において、海運は国民生活・経済を支える上で大きな役割を果たしています。
この海運の安定輸送において、極めて重要な役割を担っているのが船員です。我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運を維持・発展させていくためには、船員が安定的かつ継続的に供給されることが不可欠となります。
近年、船員数が著しく減少しているところではありますが、国土交通省では、船員の確保・育成のために各種施策に取り組んでいます。
船員の確保に向けた取組
船員を確保するための取組として、船員の計画的な確保・育成を行っている事業者への助成金制度や、船員教育機関を卒業した方以外でも短期で海技資格を取得し船舶職員となるための制度を実施しています。
女性船員の活躍促進
外航日本人船員の確保・育成
船員への就職支援の取組
船員の労働は、長期間陸上から隔絶された船内において仕事と生活を行うという特殊性を有していることから、一般の労働者とは異なる特別な法律が定められています。
船員の職業紹介については、一般の労働者を対象とした職業安定法とは別に、「船員職業安定法」が定められており、職業紹介業務は、厚生労働省のハローワークとは別に、国土交通省の各地方運輸局等船員職業安定窓口が行っています。
就職先を探している方
新規学卒者・若年者の方
離職者の方
・船員離職者給付金制度
・技能訓練事業（（公財）日本船員雇用促進センター 技能訓練ページ）
船員の知識又は技能の習得及び向上のため、（公財）日本船員雇用促進センター（SECOJ）が、海技免許等の資格取得のための訓練・講習を実施しています。受講料は無料です。
詳細や申込方法については、SECOJのサイトをご確認ください。
・求職者支援制度紹介（厚生労働省ホームページ）
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者等に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（職業訓練受講給付金）を支給するとともに、船員となろうとする者については、船員職業安定窓口が中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
※現在、船員となろうとする者の求職者支援訓練の予定はありません。
船員派遣事業・無料の船員職業紹介事業
船員派遣事業制度
船員労働力の円滑な移動を促進するため、平成17年に船員派遣事業制度が創設されました。
船員派遣事業の特徴としては、期間の定めのない常用雇用の船員のみを派遣の対象としていることです。
船員派遣事業を行うためには、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
※平成29年９月19日より、許可基準の一部が変更となりましたので、詳しくはパンフレットをご参照ください。
なお、許可を受けた船員派遣事業者かどうか確認される場合は、船員派遣事業許可事業者一覧により確認することができます。
◎船員派遣事業を適正に実施するために（令和５年１２月版）［パンフレット］
パンフレットに掲載している、船員派遣事業関係様式（Excel）はこちらからダウンロードして下さい。
・第３号様式 船員派遣事業許可・許可有効期間更新申請書
・第４号様式 船員派遣事業計画書
（別紙） 教育訓練別紙
・第６号様式 許可証再交付申請書／船員派遣事業変更届出書／船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書
・第７号様式 船員派遣事業廃止届出書
・第８号様式 船員派遣事業報告書
（参考：船員派遣事業報告書の記載ポイント）
・第９号様式 船員派遣事業収支決算書
・第10号様式 外国船舶派遣届出書
◎船員派遣事業許可事業者一覧
船員派遣事業者に係る行政処分（ネガティブ情報）
無料の船員職業紹介事業制度
