四面を海に囲まれた我が国は貿易の多くを海上輸送に依存しており、船舶産業は、船舶及びその部分品の安定供給によって我が国の国民生活や経済安全保障を支えています。
　今後、カーボンニュートラル船・自動運航船をはじめとする次世代船舶への転換が求められる中、世界的な船舶の建造需要の増加が見込まれる一方で、我が国船舶産業の技術・供給基盤は盤石とはいえず、急速な人口減少の中での人材確保という大きな課題にも直面しています。
　このような状況の中、我が国船舶産業が引き続き船舶の安定供給によって国民生活や経済安全保障を支えていくためには、生産性や稼ぐ力が高く若者を含む働き手にとって魅力ある産業に生まれ変わるためのこれまでにない変革が必要です。
　このため海事局では、目指すべき船舶産業の姿を明確化して2030年に達成すべき目標（生産性・建造量等）を設定するとともに、それを実現するための変革のロードマップを作成するため、令和5年5月30日に「船舶産業の変革実現のための検討会」を設置し、第1回を開催しました。