★安全統括管理者試験・運航管理者試験のお申し込みはこちら

（試験制度に関するご不明点等はQ＆Aをご確認ください。）

（注）総合安全統括管理者試験・総合運航管理者試験の合格をもって、小型船舶安全統括管理者資格者証・小型船舶運航管理者資格者証を取得できません。小型船舶のみを運航する場合は、小型船舶安全統括管理者試験・小型船舶運航管理者試験の受験をお願いします。

試験実施方法等

・試験実施日^※ ：令和７年５月１日～　通年開催（祝日・年末年始を除く）
・試験方式　　：CBT（Computer Based Test）方式
・試験地　　　：全国約140か所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・結果発表　　：即時（試験終了後すぐ）

※離島の一部会場（佐渡島、中通島、宮古島、石垣島、父島（小笠原））は下表のスケジュールで開催します。2025年度のみ開催予定です。詳細はこちらの「開催状況」をご確認ください。

資格者証の交付申請は、試験の合格と実務経験が必要です。
交付申請の詳細は、以下の窓口までお問い合わせ下さい。
資格者証の交付申請窓口一覧

試験問題例は指定試験機関である海洋共育センターのHPをご覧ください。

※試験は、海上運送法等の一部を改正する法律（令和５年法律第24号）の全ての規定が施行されていることを前提とし、経過措置は考慮しないこととする。

試験科目関連法令等

★試験科目
★Q&A
★旅客船の総合的な安全・安心対策

○海上運送法（昭和24年法律第187号）
　・海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号）
　・海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和７年国土交通省令第43号）
　・海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令（令和６年国土交通省令第43号）
　・海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示（令和６年国土交通省告示第257号）
　・安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について（令和７年４月１日通達、令和７年７月３日一部改正）

○船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）
　・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年運輸省令第91号）

○船員法（昭和22年法律第100号）
　・船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号）

○船舶安全法（昭和８年法律第11号）
　・船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）

　海上運送法（昭和24年法律第187号）第32条の12により、安全統括管理者試験及び運航管理者試験は国土交通大臣が指定した試験機関が実施します。

指定試験機関の公募（公募は終了しました）

　令和５年５月12日に公布された海上運送法等の一部を改正する法律（令和５年法律第24号）のうち、指定試験機関に関する規定が、令和６年４月１日から施行しました。併せて、指定試験機関の指定の申請手続、指定の基準等を定めた「海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令（令和６年国土交通省令第43号）」及び試験の科目等を定めた「海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示（令和６年国土交通省告示第257号）」が同日から施行しました。

　この度、安全統括管理者試験及び運航管理者試験の実施に関する事務を円滑に行うため、これらの法令に基づき、指定試験機関の公募を行います。
※本公募は終了しました。

海上運送法に基づく指定試験機関の募集
　（公募期間：令和６年８月19日（月）～令和６年10月18日（金））

・公募要領

・申請書等様式

指定試験機関の指定

　海上運送法第32条の12に規定する指定試験機関について、令和６年８月19日から令和６年10月18日の期間に募集を行ったところ、１つの団体から申請がありました。申請があった団体について法律等に定める要件に照らして審査を行った結果、以下の団体を国土交通大臣によって指定いたしました。

指定試験機関の名称
　一般社団法人　海洋共育センター
　（代表者：代表理事　畝河内　毅）
 
試験事務を行う事務所の所在地
　広島県尾道市土堂１丁目１０番１３号

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