○令和4年4月23日、北海道知床沖で知床遊覧船事故が発生しました
○国土交通省では、このような痛ましい事故を決して繰り返さないとの強い決意の下、利用者の皆様に安心してご乗船いただけるよう、旅客船の安全・安心対策を着実に進め、その進捗に応じフォローアップも行っていくことにより、旅客船の安全・安心対策に万全を期してまいります
○具体的な取組みとして、以下の内容をご紹介します
1.知床事故対策検討委員会
2.各種施策の紹介
3.「海上運送法等の一部を改正する法律」の一部改正事項等に関する説明会(令和6年1月開催分)
4.「海上運送法等の一部を改正する法律」の一部改正事項等に関する説明会(令和6年10月開催分)
●海上運送法等の一部を改正する法律の成立
・「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(R5.3.3)
●政令の制定
・「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定(R5.5.30)
・「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定(R5.11.20)
・「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定(R6.12.10)
●省令
・海上運送法施行規則の一部を改正する省令(R5.6.2公布)(R5.6.11施行)
・海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(R5.6.30公布)(R5.7.1施行)
・海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(R6.1.19公布)(R6.4.1施行)
・船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令(R6.3.25公布)(R6.4.1施行)
・海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令(R6.3.29公布)(R6.4.1施行)
・海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(R6.12.27公布)(R7.4.1施行)
・海上運送法施行規則の一部を改正する省令(R7.4.1公布)(R8年度施行予定)
●告示
【旅客名簿関係告示】
・作成義務の対象となる離島航路:海上運送法施行規則第十二条の二第三号に規定する航路を定める告示(R6.1.19公布)(R6.4.1施行)
・旅客名簿の備え付け義務の適用対象から除外される事業:海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示(R6.1.19公布)(R6.4.1施行)(最終改正:R7.4.1施行)
・船員法に基づく旅客名簿に関する告示の廃止:船員法施行規則第十二条第三項第三号に規定する航路を定める告示を廃止する告示(R6.1.19公布)(R6.4.1施行)
・旅客が旅客名簿の作成のために記載すべき事項:標準運送約款の一部を改正する告示(R6.1.19公布)(R6.4.1施行) <標準運送約款の全文はこちら>
【特定操縦免許講習関係告示】
・特定操縦免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習方法等の基準、修了試験:特定操縦免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習方法等の基準を定める告示(R6.1.19公布)(R6.4.1施行)
・経過措置に伴う告示(移行講習関係):海上運送法等の一部を改正する法律附則第四条第二項に規定する特定操縦免許講習の課程のうち国土交通大臣が定めるものを定める告示(R6.2.1公布)(R6.4.1施行)
【船舶に係る特定教育訓練関係告示】
・特定教育訓練の対象となる乗組員の職務に従事していない期間、当該訓練の内容及び方法の基準、当該訓練の記録の作成・保存の対象となる内容等:特定教育訓練の内容及び方法の基準等を定める告示(R6.2.16公布)(R6.4.1施行)
【船舶の安全基準関係告示】
・法定無線設備から携帯電話除外:船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示の一部を改正する告示(R6.3.21公布)(R6.4.1施行)
・非常用位置等発信装置の搭載義務対象となる船舶を定める告示:船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示(R6.3.25公布)(R6.4.1施行)
【資格者証関係告示、通達】
・海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示(R6.3.29公布)(R6.4.1施行)
・安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について(R7.4.1公布)(R8.4.1施行)
【船客傷害賠償責任保険関係告示】
・船客傷害賠償責任保険の引上げ・公表:標準運送約款の一部を改正する告示(R6.4.1公布)(R6.10.1施行) <標準運送約款の全文はこちら>
●ガイドライン等
【船舶に係る特定教育訓練】
・ガイドライン(令和6年3月)
・教材ひな形(令和6年3月)
【船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練】
・ガイドライン(令和7年3月)
●地域旅客船安全協議会
・地域旅客船安全協議会が届け出られました~地域の関係者と連携して安全レベル向上に取り組んでいます~
●旅客名簿の備置き義務の見直し
・旅客名簿の作成が必要となる旅客船の範囲を拡大します(周知用チラシ)
●違反点数制度の創設を踏まえた新しい行政処分等の基準について
・人の運送をする船舶運航事業者に対する行政処分等の基準について(最終改正:令和7年3月12日)
●船客傷害賠償責任保険の賠償限度額の引上げ・公表について
・令和6年10月1日より船客傷害賠償責任保険の賠償限度額の引き上げ及び締結内容の公表が義務付けられます。(周知用チラシ)
●安全管理規程のひな形の充実について
・安全管理規程のひな形・作成要領(チェックマニュアル)R6.11.21改正(フェーズ1)
●安全統括管理者試験及び運航管理者試験について
・試験問題例など関連情報はこちら
●登録制度導入に伴う取扱について
・内航貨客定期航路事業及び内航一般不定期航路事業の登録等の事務取扱要領について
令和5年5月に公布された「海上運送法等の一部を改正する法律」により、令和7年春新たに登録制度等が導入されること等から、国土交通省では、船舶運航事業者の皆様に対して改正内容をご説明させていただくため、オンライン説明会を開催いたします。
●改正内容等説明会について ※申込については現在終了しております
●説明会資料(統合版)はこちら
・各項目ごとの資料、説明音声データについては以下の【説明会資料】及び【説明資料解説動画】からご覧ください。
・説明会資料等をご覧になられた上で、ご質問等ございましたら、各項目の【お問い合わせ】フォームより指定のメールアドレスへお送り頂きますようお願い致します。
・いただいた質問については【Q&A】(※随時更新)に掲載する形で回答させていただく予定です。
(いただいた質問は一部要約等して掲載することもございます。また、本改正事項に関係の無い質問についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。)
※個別事業に関するお問い合わせについては、事業の態様を踏まえつつ判断する必要があることから【連絡先】をご確認いただきお問い合わせいただきますようお願いいたします。
・登録制度の導入について (周知用チラシ)
【説明会資料】【説明資料解説動画】【お問い合わせ】【Q&A】【連絡先】
・+ONEマーク(プラスワンマーク)制度の創設について
【説明会資料】【説明資料解説動画】【お問い合わせ】【Q&A】【連絡先】
・安全統括管理者・運航管理者資格者証制度の試験について
【説明会資料】【説明資料解説動画】【お問い合わせ】【Q&A】【連絡先】
・安全管理規定のひな形の改正について
【説明会資料】【説明資料解説動画】【お問い合わせ】【Q&A】【連絡先】
・事業者及び国による更なる安全情報提供体制の構築について
【説明会資料】【説明資料解説動画】【お問い合わせ】【Q&A】【連絡先】
・船舶の安全基準の強化について
【説明会資料】【説明資料解説動画】【お問い合わせ】【Q&A】【連絡先】
・参考資料(事業区分ごとの改正メニュー一覧)