海事

強い内航への変革促進について

 内航海運は、国内貨物輸送全体の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹輸送インフラであり、他の輸送モードと比べても優れた経済性や環境性を有しています。また、陸上では物流の停滞が懸念される2024年問題に直面しており、内航海運においては物流GXや物流DXの推進による物流の効率化への貢献が期待されています。加えて、再生可能エネルギーの分野では、浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けて必要となる作業船等への参画が期待されています。
 一方で、内航海運事業者の99.7%は中小企業で事業基盤が脆弱であることや船員の高齢化といった内航の諸課題が山積しています。
 こうした背景を踏まえ、国土交通省では内航事業者が造船・舶用事業者等と連携し、内航の諸課題を解決し、且つ新たな社会ニーズに貢献するための技術開発・実証事業を支援しています(内航変革促進技術開発支援事業(NX補助金(※)))。
 また、本事業によって開発・実証された新技術を広く内航分野に横展開することにより、内航海運の生産性向上や船員の働き方改革等の推進を図るとともに、今後の社会変容に対応できる強い内航への変革を促進します。
 (※)NX補助金:NXとは、内航変革を表しており、内航の「N」、変革を表すTransformationの頭文字である「X」で構成する造語となります。
 <補 助 率>: 事務経費の2分の1以内
 <補助上限額>:(単年型)6,000万円 (複数年型)5,000万円(事業期間(2年又は3年)の合計で1億円)
  単年型:1事業年度以内に技術開発・実証を実施するもの
  複数年型:最長3事業年度以内に技術開発・実証を実施するもの

対象事業

 本補助事業で支援する技術開発等事業は、表1に記載するいずれかの内航の課題解決に貢献するものであり、且つ、表2に記載する社会ニーズのいずれかに該当するものであることが必要です。

                            表1 内航の課題

課 題 概 要


内航海運
内航船員                                                                                                      
 国土交通政策審議会海事分科会基本政策部会の中間とりまとめ(令和2年9月24日)に記載する内航海運又は内航船員を取り巻く状況の中、技術開発により解決が図れるものを対象として下さい。
 ○ 令和の時代の内航海運に向けて(中間とりまとめ)(令和2年9月)
    https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001365409.pdf
 ○ 中間とりまとめ参考資料集(内航海運を取り巻く状況)
     https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001364129.pdf

                            表2 社会ニーズ
テーマ 概 要
物流革新(DX・GX)            我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定の「物流革新に向けた政策パッケージ(令和5年6月2日)」及び「物流革新緊急パッケージ(令和5年10月6日)」に記載の船舶に関する技術開発を補助の対象といたします。
 ○ 物流革新に向けた政策パッケージ(令和5年6月2日)
   https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
 ○ 物流革新緊急パッケージ(令和5年10月6日)
   https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf
洋上風力発電関連船舶  再生可能エネルギーの導入拡大等を総合的に検討することを目的として設置された「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」が令和5年4月4日に策定した「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン 」に記載の、洋上風力関連船舶に係る技術に関する技術開発を補助の対象といたします。
 なお、CTVに関連する技術開発の場合は、国土交通省が定める作業船の安全設計ガイドラインを十分考慮して実施して下さい。
 ○ 「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた
   関係府省庁連携アクションプラン(令和5年4月4日)
   https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/index.html
 ○ 洋上風力発電施設向け作業員輸送船(CTV)の安全設計ガイドライン(令和5年3月31日)
   https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001598472.pdf

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課技術企画室
電話 :03-5253-8111(内線43951、43953)
直通 :03-5253-8614

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