我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（2013年比）に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においても引き続きこれら取組の強化・加速が急務です。

こうした背景を踏まえ、国土交通省は、経済産業省と連携し、下掲の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助（補助率1/2以内）しています。

• ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
• 上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

　

内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の令和７年度の公募は以下の通りです。
公募の詳細は下記リンクから報道発表資料をご確認ください。

• 一次公募　※本年度の公募は終了いたしました。

  https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000370.html
 

• 二次公募　※本年度の公募は終了いたしました。

  https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000380.html
 

本補助事業によって支援した実証事業の横展開や内航海運への波及効果を最大化させるため、以下の取組を実施しています。

• 内航船省エネルギー格付制度の要件化（制度詳細はこちら）

　　格付けの取得を本補助事業の採択要件とすることとし、一定以上の格付けを取得・公表することで、省エネ効果を周知。

• 本事業で導入した革新的省エネ技術等の内容の公表

　　内航海運事業者の皆様に省エネ船等の建造の検討へ活用していただくことで機器・技術の普及を促進。

• 採択実績一覧（R５～R７年度）(Excel形式:23KB)