青少年の雇用の促進等に関する法律について
青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法の一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」が平成２７年１０月１日から順次施行されています。
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく主な施策
１．船舶所有者による職場情報の提供の義務化（平成２８年３月１日）
２．労働関係法令違反の船舶所有者に対する、地方運輸局の新卒者向け求人の不受理（平成２８年３月１日）
- 国土交通省海事局船員政策課雇用対策室
- 電話 :03-5253-8111（内線45-155）
- 直通 :03-5253-8648
