海外における上下水道の整備、運営・管理は、今後も大きな需要が見込まれ、2025年には約80兆円規模の市場に成長する見通しですが、日本企業は優れた技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績は少ない状況です。
このため、上下水道など海外の水インフラプロジェクトに関して、官民による情報の共有・交換を行うための場として「海外水インフラPPP協議会(仮称)」を設置し、水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進します。