PLATEAUを杜の都でどう使う？ 仙台で示された実践的活用アイデア

本イベントは、スマートシティとの親和性が高い3D都市モデルをテーマに、「仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会」に参画する事業者が、自社のアイデアやサービス案をピッチ形式で発表するもの。各種補助金の獲得や協業につなげることで、新たな事業創出を促すことを目的としている。

当日は、協議会に参画する事業者の中から、【株式会社宮城テレビ放送】、【ダッソー・システムズ株式会社】、【株式会社STYLY】、【鹿島建設株式会社とクラスター株式会社】、【日本工営株式会社】の5組が登壇。それぞれが3D都市モデルをどのように活用し、社会や都市の課題解決につなげるかについてプレゼンテーションを行った。

審査は、①3Dモデルの活用度合い、②有益性・採算性・有効性／費用対効果・地域貢献度、③実現可能性・完成度、の3つの観点で実施。特に優れた内容には優秀賞が授与される。

講評者には、東北工業大学 工学部 都市工学課程 講師の小野桂介氏、アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネージャーの土田秦平氏、東北大学 災害科学国際研究所 准教授の柴山明寛氏に加え、仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会から、東北大学 特任教授の鎌田健一氏、山田健一氏、舘田あゆみ氏、堀野秀幸氏、仙台市プロジェクト推進課長の須藤駿斗氏が参加した。
（講評者、審査員は順不同）

このうち、審査員を務めたのは、柴山氏、鎌田氏、須藤氏の3名。アカデミア・行政双方の視点から、3D都市モデルの実装可能性と事業性を評価した。

市民参加型の「まちづくりシミュレーション」で、PLATEAUを遊びながら学ぶ（株式会社宮城テレビ放送）

株式会社宮城テレビ放送は、「PLATEAU×仙台市 未来型まちづくりシミュレーション提案」と題し、3D都市モデルを活用した市民参加型のまちづくり構想を発表した。

仙台市ではすでにPLATEAUの3D都市モデルが整備されている一方で、市民がその価値を体感し、主体的に参画できる場は限られている。災害リスクや環境問題、中心市街地の回遊性といった都市課題について、アカデミアや行政だけでなく、市民との共創による課題解決が求められている。

そこで同社が提案したのが、市民の声が未来の仙台の街を形づくるシミュレーションゲーム「仙台シティーメーカー」だ。プレイヤーは“行政の担当者”として、予算を使いながら街の課題解決に取り組む。コンセプトは、現実の仙台を舞台に、デジタル空間上で市民とともに未来の街をつくること。防災や環境、回遊性といったテーマを、遊びながら「見て・考えて・変える」体験を提供する。

ゲーム内では、3D都市モデルに人流データや渋滞データ、浸水リスクなどをレイヤーとして重ね合わせ、課題を可視化。必要な建物や施設、イベントを配置・実施することで課題を解決していく。

想定する機能は、市民の声のアイコン表示、人流や渋滞の可視化、住民満足度や環境レベルの数値化、施策に応じたポイント付与など。空きテナントや建物の老朽化情報も反映し、より現実に近い都市シミュレーションを目指すという。また、地域課題をニュース番組風に提示し、アナウンサーが“街の出来事”として伝える演出を取り入れることで、ストーリー性を持たせる工夫も示された。

期待される効果としては、街の回遊性向上やにぎわい創出、防災リスクやCO2削減効果の可視化、市民参加型のまちづくり体験の提供などが挙げられた。市民参加型ワークショップや探究学習への展開も視野に入れ、「仙台を“体験して学ぶデジタルツイン都市”にする」構想が描かれた。

質疑では、情報の見せ方やストーリー設計の重要性が指摘された。あわせて、事業としての継続性についても問われ、放送に依存しないコンテンツ展開や、広告・リアルイベントなどを含む収益モデルの検討が示された。

地下インフラを「見える化」する、PLATEAU連動型リスク診断(ダッソー・システムズ株式会社)

ダッソー・システムズ株式会社は、フランスに本社を置く3D設計ソフトウェア（CAD）のグローバル企業。航空機や自動車設計で培った3D技術を基盤に、近年は都市スケールでのデータ統合やシミュレーションにも注力。フランス・レンヌの再開発プロジェクトにおける都市情報の統合管理や、ル・アーブル港での公共資産管理、パリ環状道路の交通シミュレーションなどの実績を持つ。

今回のピッチでは、「地下空間情報の統合管理」をテーマに、PLATEAUを活用した地下インフラのリスク可視化と管理のあり方が提案された。背景となったのは、全国各地で発生している、下水道管の破損、劣化が原因の事故である。

こうしたリスクに対して「地質シミュレーションによる地盤陥没リスク診断ソリューション」を提案。現在、全国で水道管の一斉点検が進められており、膨大なボーリングデータや点検データが蓄積されつつある。これらのデータを用いて、地盤が水を含んだ際に物理的特性がどのように変化するかをシミュレーションし、補修や更新の優先度決定を支援する仕組みだ。

このシステムは、地盤・地質データに加え、上下水道管や通信回線といった地下埋設物の情報を統合管理できるのが特徴。地質シミュレーションには、ボーリングデータ、下水道管の点検結果、路面下空洞調査結果など、定期的に更新されるデータを順次追加していく構想だ。

プロトタイプとして提示されたのは、東京・銀座をモデルとした試作例。PLATEAUの3D都市データを用いて、地上の建物や道路と地下構造物を同一プラットフォーム上に表示し、工事計画や維持管理に反映できるようにする。

さらに、スタートアップとの連携による技術拡張も視野に入れる。ドローンやロボットによる点検データ、AI×点群×画像解析による解析技術、衛星画像を用いた漏水検知、ドライブレコーダー映像による路面状況調査など、さまざまなデータソースを組み合わせることで、地下空間の把握精度を高めていくという。

質疑では、3D都市モデルにおける地上空間と地下空間をどのように組み合わせて扱うかについて意見が交わされた。建物の基礎構造や地下インフラを含めて可視化することで、都市全体を一体的に捉えられる可能性が示された。また、地質シミュレーションを用いた応用として、仙台市の地盤情報から都市の安全性にどう活かせるかが今後の論点として挙げられた。

AR×AIで“推し”と巡る、イマーシブな都市体験（株式会社STYLY）

株式会社STYLYは、AR／MR／VRコンテンツの制作・配信ができる空間レイヤープラットフォーム「STYLY」を提供するスタートアップ。3DモデルやXR技術を活用し、都市空間とデジタル表現を重ね合わせる体験づくりに強みを持つ。

発表の冒頭では、ARコンテンツ制作におけるPLATEAUの活用例が紹介された。例えば、ARで巨大キャラクターを出現させる場合、現実の街並みを自然に再現するための3D都市モデルとしてPLATEAUを利用しているという。STYLYでは、こうしたARコンテンツを専門知識がなくても制作できる環境を整えており、昨年度には国の直轄事業として、3都市でARアート展覧会を実施した実績もある。

今回提案されたのは、「Immersive Partner “推し”とめぐる東北の旅 in 仙台」。XRプラットフォーム「STYLY」を用い、仙台市や東北にゆかりのあるアイドルやスポーツ選手をモチーフにした“推しAI”と一緒に街を巡る、AR×AI連動型の観光・街歩きサービスだ。

街歩きにアプリを使用すると、推しAIがユーザーに同行し、思い出話や観光地の解説、イベント情報の案内などを行う。デモでは、男性アイドルが街中にARで現れ、ユーザーに観光スポットや店を案内したり、一緒に記念写真を撮ったりするプロトタイプが紹介された。

仙台市のデータ連携基盤と接続することで、混雑状況や避難所情報などもリアルタイムで提供。街の回遊性や滞在時間の向上、商業施設や飲食店の活性化が期待されるほか、観光と防災情報の同時提供といった都市サービスとの連携も視野に入る。

実績としては、アニメキャラクターと渋谷の街を歩けるAR体験「夜のクラゲは泳げない -Scape Story-」があり、既にサービスが商用化されている。今後は、普及が見込まれるARグラスへの対応も進め、仙台市を国際的なXR技術の実証フィールドとして位置づけたいという考えも示された。

質疑では、サービスの完成度や、協議会との関わり方が論点となった。技術やサービス自体はすでに確立しており、今後は自治体や商業施設との連携による実施場所の確保、キャラクターIPとの調整、プロモーション資金の確保が課題として挙げられた。

PLATEAU×メタバースで実現する、住民参加型の立体防災シミュレーション（鹿島建設株式会社 × クラスター株式会社）

鹿島建設株式会社とクラスター株式会社は、「水害危険エリアにおけるマルチユーザー対応の避難シミュレーションと住民と行政の合意形成活動」をテーマに共同で発表。鹿島建設が持つインフラ・防災分野の知見と、クラスターのメタバース実装力を組み合わせ、PLATEAUを核としたデジタルツイン型の防災体験を提案した。

近年、集中豪雨の増加により水害リスクは高まっており、仙台市内でも浸水被害が発生している。特に課題として挙げられたのが要配慮者、なかでも車椅子利用者の避難支援だ。仙台市では、市中心部でも浸水が想定される区域がある。こうしたことを踏まえ、住民の避難を事前に想定することが不可欠だとした。

一方、現状の防災施策には、立体的・参加型・データ連動という観点で対応できる範囲に限りがある。紙や2D地図を用いた防災訓練では、立体的な危険の理解が難しく、平常時の監視データと非常時のシミュレーションも分断されがちだ。防災情報が行政からの発信に偏りがちで、市民との共創をさらに進める余地がある点も課題として挙げられた。

こうした課題に対し、PLATEAUやメタバースを活用したデジタルツイン上で、災害時の状況を事前に体験・学習できる環境を構築する。誰でもアクセスできる3Dのバーチャル都市を用意し、立体的かつ直感的にリスクを理解しながら、住民と行政が双方向で情報を共有・議論できる場を目指す。なお、本提案は「仙台BOSAI-TECH」のプログラムに採択され、仙台市内で実証を検討している。

クラスターは、PLATEAUやCAD、BIM、点群データなどを統合し、最大12時間以内にマルチデバイス対応の仮想空間へ自動変換する技術を開発（特許出願中）。従来は数カ月かかっていたCG制作期間を大幅に短縮できるという。AIによるデータ軽量化により、スマートフォンやタブレットからも快適に利用でき、専門ライセンスなしで多くの関係者がアクセス可能になる。

つくば市では、屋内外を含めた避難経路を体験できる形での実証実験を実施済みだ。PLATEAUに加え、鹿島建設が保有する建物内部のデータを組み合わせることで、屋内外を含めた現実に近い避難経路の体験を可能にしている。

さらに、市民が自ら参加し、立体的に防災リスクを共有できる「市民共創立体防災MAP」の構築も構想されている。車椅子アバターでの体験を通じて、避難経路上の段差や構造的課題に気づき、それを行政側にフィードバックすることも可能だ。来年度には、行動ログ解析やAIエージェントによる避難誘導・空間案内の最適化を進め、住民参加×データ駆動型の防災モデルを「仙台モデル」として全国展開していきたい考えが示された。

質疑では、利用可能なエリアの広さやデバイス制限について質問があり、空間の規模に制限はなく、マルチデバイスかつ多人数接続可能であるとのこと。

AR×PLATEAUで、防災マップを“動く3D教材”に（日本工営株式会社）

日本工営株式会社のビジュアルコミュニケーションチームは、「3D都市モデルとARでハザードマップを動きのある3Dツールに更新！子どもたちの防災情報への関心づくりに」と題し、防災教育にフォーカスした提案を行った。

災害時に命を守るためには、事前にどれだけ防災情報を理解しているかが重要になる。一方で、自治体が配布する紙のハザードマップは、子どもにとって等高線や浸水想定を理解することが難しく、関心を持ちづらいという課題がある。

そこで同社が提案したのが、AR技術を用いてハザードマップを立体的に表示する「ARハザードマップ」。平面の防災マップにスマートフォンやタブレットをかざすことで、地形や浸水状況を3Dで可視化し、難解になりがちな防災情報を直感的に理解できるようにするもの。

同社では2018年から同様のARコンテンツ制作に取り組んでおり、展示会などでは子どもたちが遊び感覚で操作しながら、防災に興味を持つ様子が見られたという。防災を「教え込む」のではなく、自発的に触れて学ぶ動機づけを狙う。

ARハザードマップでは、平面の防災マップに3D表現を重ねて表示する。地形に加え、PLATEAUの3D都市モデルを用いて建物を立体表示することで、実際の街並みを想像しながら避難行動を考えられる点が特徴だ。避難所や浸水範囲の表示、避難所をタップして写真や周辺環境を確認する機能なども備える。

ユーザーは、避難所や浸水想定区域、建物など、表示したい防災情報を選択できるほか、標高別の色分け表示や、航空写真・地形図の切り替えも可能。さらに発展案として、洪水氾濫のアニメーションを重ね、浸水の進行を動きで理解できる表現も紹介された。

新たな防災コンテンツを一から作るのではなく、既存のハザードマップをARで拡張する点がユニーク。教材補助ツールとしての活用や、試行事業、河川防災ステーションの見学など、子ども向けの防災学習の場での展開が期待される。

質疑では、事業化のイメージについて質問があり、自治体と連携し、家庭でダウンロードして利用できる形を想定していることが示された。また、土砂災害への応用可能性についても言及があり、シミュレーション自体は可能だが、発生条件の設定などは今後の検討課題とされた。

検証から実装へ。PLATEAU活用に見えた可能性と課題

発表後、8名の講評者・審査員がそれぞれ講評を述べた。

東北工業大学の小野桂介氏からは、各提案について、市民視点や利用シーンを意識した改善の余地が示された。宮城テレビ放送の提案には、市民参加型のまちづくり体験としての可能性を評価しつつ、今後は現実空間だけでなく、デジタル空間内で完結する経済活動や収益化も視野に入れる余地があると指摘。ダッソー・システムズについては、エンタープライズ用途に加え、地下空間や地盤情報など市民が関心を持つ切り口での展開も提案された。STYLYには高付加価値ユーザー向けの可能性に言及。鹿島建設とクラスターには、内水氾濫を中心に関係部局を巻き込んだ検討の必要性を示し、日本工営には、教育現場での具体的な使われ方を意識した設計が重要だと述べた。

アクセンチュア株式会社の土田秦平氏は、PLATEAUの直轄事業に長く関わる立場から、ユースケースが「検証」から「社会実装」、さらにはマネタイズへと軸足を移しつつある点を評価。今回の提案はいずれも、自治体と連携しながら住民の生活価値向上につなげようとする姿勢が見えており、方向性として良い流れにあるとした。一方で、今後の事業化に向けては、3D都市モデルのデータの価値や開発されたユースケースおよび、事業自体の認知度をいま一度向上させることが重要だと指摘。より多くの事例を発信し、使われている実感を積み重ねていくことが、国や自治体側の取り組みを後押しする力になると述べた。

東北大学の山田健一氏からは、各提案について具体的な展開イメージへの示唆が示された。宮城テレビ放送には、具体的な対象エリアやテーマを明確に設定し、パブリックコメントのように議題を提示することで、市民参加がより深まるのではないかと指摘。ダッソー・システムズには、地上と地下をシミュレーションで結びつける発展可能性に言及し、振動や構造物の影響まで含めた検討に期待を示した。STYLYについては、AR表現におけるPLATEAU活用の理解が深まったとしつつ、実装コストの課題にも触れた。鹿島建設とクラスターには、地域に入り込んだ行動ログの活用による実証展開を提案。日本工営には、子ども向けにとどまらず、他分野や他企業との連携による活用やマネタイズの可能性が示された。

東北大学の舘田あゆみ氏は、全体を通して、自治体からの受託に依らないビジネスモデルや、登壇企業同士の連携による新たな展開へ期待を示した。また、都市で暮らす「人」の行動や変化に、より焦点を当てた提案の必要性にも言及した。

東北大学の堀野秀幸氏は、各提案について事業性や実装面での現実性に言及した。宮城テレビ放送には、シミュレーション体験としての面白さを評価しつつ、収益モデルの検討についてアドバイスがあった。STYLYについては、キャラクター設定に伴うコスト懸念し、自治体キャラクターなどを活用した別アプローチの可能性を示した。ダッソー・システムズには、地上と地下データの連携のわかりやすさが今後のポイントになるとコメント。鹿島建設とクラスターの提案には、PLATEAUの双方向性や民主化という課題を明確に示していた点を評価した。日本工営については、立体表示のインパクトを認めつつ、防災以外の用途や価値創造の広がりに期待を寄せた。

東北大学の鎌田健一氏は、全体を通して所感を述べた。PLATEAUも実証から実装へと進みつつある一方で、事業化やマネタイズに検討の余地があると指摘。ただし、技術とアイデアは相互に育つ関係にあり、こうしたピッチを通じて多様な発想を共有し、提案を磨き続けること自体が、PLATEAUの活用を前進させる重要なプロセスであると述べた。

仙台市の須藤駿斗氏は、各提案について行政の立場からコメント。宮城テレビ放送には、メディアならではのアジェンダ設定機能に着目し、課題をデータ化・可視化する発想を評価。可視化された課題を実際の解決につなげる設計にも期待を示した。ダッソー・システムズには、地下情報を統合的に扱う問題意識に共感しつつ、把握後の「修繕フェーズ」での活用可能性が論点になると指摘。STYLYについては、商業施設などを対象としたマネタイズの現実性を評価した。鹿島建設とクラスターには、行動ログ解析による市民視点の課題可視化に、日本工営には、UI／UXの設計意図に関心を示した。

東北大学の柴山明寛氏は、5社の提案はいずれも評価すべき点と課題の両面があるとしたうえで、まずは登壇企業同士でアイデアソンやブレインストーミングなどを行い、それぞれの技術や発想を掛け合わせてほしいと総括した。個別には、宮城テレビ放送に対しては、自社の映像資産とPLATEAUをより強く結びつける余地を指摘。ダッソー・システムズについては地下空間の可視化に実用性を感じつつ、地上との関係性や、市民が知りたいリスク情報の提示方法が今後の論点になるとした。STYLYには、「推し」以外にも、世代を問わず楽しめるコンテンツ展開の可能性を示唆。鹿島建設とクラスターには、鹿島建設の持つ建物の詳細データを活かし、事業者向けの実務的な防災ツールとしての深化を期待した。日本工営については、タブレットによる地図の立体視だけでなく、Webカメラを用いて洪水氾濫を自由視点で見られる点を評価し、PLATEAUの高さ情報を活かした表現の発展に可能性を見出した。全体として、業界を越えた議論と発想の拡張が、より良いPLATEAUの活用につながる、と締めくくった。

なお、優秀賞には株式会社STYLYが選ばれた。