行政部費等

Ｉ．平成13年度河川局関係予算の概要

第４　事業の効率的・効果的実施に向けた取り組み

２．事業の客観性・透明性の確保

平成１３年度より、予算概算要求及び配分方針の決定に当たって、事業実施により国民等にどのような効果がもたらされるのかをできるだけ直接的に表す指標（アウトカム指標）を用いて、事業成果等を表現する政策評価手法を導入。今後、指標の構成等について、幅広く国民の要望を反映させながら、順次手法を改善する。

【個別政策目標の例】

政策目標
及び施策名

アウトカム目標と達成時期

具体的事業及び
その目標と達成

13年度予算額

水害から国民の生命や財産を守る

○	床上浸水常襲地区内家屋数の減少
→	近年10ヶ年の出水により床上浸水被害を受けた家屋のうち約7割については2010年度末までに同様の被害から救済

○	床上浸水頻発地区緊急解消事業等により、約10万戸について対策

1,235億円

火山災害から国民の生命や財産を守る

○	火山地域において、ハザードマップにより災害危険度情報が伝えられる世帯及び公共施設の割合の拡大
→	2010年度末までに概ね60%に増加（現在約50%）

○	火山区域における住民の安全確保のための警戒区域体制や、ハザードマップ等の整備

20億円

河川環境の保全・回復

○	自然豊かな河岸の回復
→	一級河川の直轄管理区間におけるコンクリート護岸等の比率を2010年度末には約20%に減少させる（現在約26%）

○	多自然型川づくりにより、約1,000kmの直轄管理区間で河岸の自然を回復

550億円

（１）「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」及び建設省独自に設定した基準による見直しについて

平成12年８月28日、与党三党において「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」が決定され、そこで示された基準並びに建設省が独自に定めた基準に該当する河川局所管事業８３事業について見直しを行った。　（与党三党基準）

　（建設省独自基準）
　○事業採択後20年以上経過して継続中の事業で、当面事業の進捗が見込めないもの等

（２）再評価実施要領に基づく再評価について
　　　以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

※中止する事業：中部ダム（鳥取県）

　新規事業採択時評価実施要領に基づき以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。
　評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、河川事業及びダム事業の費用対効果分析については、平成12年５月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき実施。

事後評価基本方針（案）に基づき、一部の直轄事業を対象として事後評価を実施。