平成９年４月に「公共コスト縮減対策に関する行動計画」が策定され、平成11年度までの３年間に公共工事のコストを少なくとも１０％以上縮減すべく様々な施策を実施してきた。今後は、平成12年９月に策定された新行動計画に基づき、ライフサイクルコストの低減や建設副産物対策など工事における社会的コストの低減といった様々な要素について各種施策を実施し、総合的なコスト縮減を図る。

◎コスト縮減のための取り組み事例

• 地震による堤防のすべりの安定計算方法を変更し地盤改良範囲を縮小。
• 砂防ダムの技術基準見直しによる使用コンクリート量の縮減。
• 港湾、漁港等他事業で実施する浚渫によって発生した土砂を海岸侵食対策に活用。
• 過去の被災事例等を参考に、護岸施工箇所毎の特性に応じた護岸構造を検討。

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