（１）激甚災害地域緊急防災対策

　近年頻発している水害や土砂災害により激甚な被害を受けた地域に対する再度災害防止対策を実施し、約25万人の人命を土砂災害から保全する対策を概ね３年間で概成させるとともに、家屋流出や損壊等の著しい浸水被害をもたらした激甚な災害の再度発生防止対策を概ね５年間で概成する。
　重点化枠により、約３００箇所の整備を促進する。

（２）都市機能等の壊滅的被害を防ぐ大規模災害等危機管理対策

　大規模水害及び火山噴火等による県庁所在地等の政治経済中枢都市における壊滅的被害防止対策、主要道路・幹線鉄道等の被害による広域的な物流の遮断や地域孤立化防止等の大規模危機管理対策として、スーパー堤防整備事業、高潮・侵食対策及び大規模火山泥流対策等を実施する。
　重点化枠により約１１０箇所の整備を促進する。

（３）床上浸水頻発地区緊急解消対策

　床上浸水の頻発地域、浸水域における高齢化率の高い地域及び都市機能の集積が進んだ地域において、築堤、排水機場整備等、河川事業を集中的に実施し、概ね５年間で被害の解消を図るべく、重点実施する。
　重点化枠により約７０河川の整備を促進。

（４）災害弱者関連緊急土砂災害対策

　厚生省・文部省等と合同で実施した緊急点検結果に基づき、迅速な避難が困難な災害弱者に関連した病院、老人ホーム、幼稚園等の災害弱者関連施設に係る危険箇所や、高齢化率の高い地域において、砂防ダム等の土砂災害防止施設を重点整備する。
　重点化枠により約１００箇所の整備を促進

（５）緊急渇水対策

　度重なる渇水により日常生活や産業活動に深刻な影響を受けている地域において、安心して生活できる地域づくりを目指して緊急的渇水対策を推進し、早期に渇水被害を軽減する。
　重点化枠により１３ダムの整備を促進。

（６）災害情報伝達ネットワークの整備

　ハード、ソフト両面から水害、土砂災害に対する情報基盤の高度化を図るべく、雨量計、水位計等の各種情報基盤の整備、土砂災害監視システムの高度化、堤防の状況や土砂災害危険箇所等のＧＩＳデータベース化等を推進する。
　重点化枠により約７０箇所の整備を促進

（１）総合的な都市雨水排水対策

　河川等整備の遅れにより、頻繁に浸水被害を受ける既成市街地において、地下放水路・調節池の整備や、下水道整備と連携した河川改修等の雨水排水対策を総合的に実施し、21世紀初頭までに時間雨量50mmに対応可能な河川整備を推進する。
　重点化枠により、約３０箇所の整備を促進。

（２）地域生活用水確保対策

　水量、水質の安定した水源に乏しい山間部、離島等において、不安定な水利用状況の改善と地域の安全・活性化に貢献する小規模な生活貯水池の整備を推進する。
　重点化枠により、１０ダムの整備を促進

（３）水と緑のまちづくり支援

　水環境の悪化している都市内河川への河川水の導水や川沿いの緑の整備、既存樹木を残しつつ斜面の安全度を向上する「緑の斜面工法」や斜面下に隣接する土地を利用して崩壊・流出土砂を捕捉する「土砂災害緩衝樹林帯」の整備を推進し、身近なうるおいを感じられる良好な水辺環境や緑豊かな都市環境を創出する。
　重点化枠により約５０箇所を整備を促進。

（４）水辺の交流拠点整備

　ＮＰＯ、ボランティア団体や関連省庁と連携し、河川や海岸特有の機能を十分に活かした取り組みを推進し、交流・自然体験・環境教育の場としての身近な水辺環境や野外活動拠点整備を実施。
　重点化枠により約３０箇所の整備を促進。

（５）低未利用地を利用した都市内ビオトープ空間等の確保対策

　都市内において低未利用地を活用し、治水計画に位置付けられた調節池等をビオトープ空間として整備することにより、治水安全度の向上を図るとともに、市街地に隣接した山麓斜面に樹林帯（都市山麓グリーンベルト）を整備し、貴重な環境空間の創出、土砂災害に対する安全性の確保する。
　重点化枠により約２０箇所の整備を促進