1重点事項　1-5世界最先端のＩＴ国家の実現

Ｉ．平成14年度河川局関係予算の概要

第2　概算要求の主要事項

１－５　世界最先端のＩＴ国家の実現

　ＩＴを活用し、災害に関する情報の収集・提供を迅速に行うための観測機器及び光ファイバー網による防災情報ネットワークの整備を推進。

○ＩＴを活かした迅速な危機管理と的確な情報提供

［事業費：535億円、国費：339億円］]

　集中豪雨等による水害、土砂災害、高潮等災害の発生時における人命損失等の重大な被害を回避するため、ＩＴを活用した防災情報ネットワークを構築し、災害情報等を迅速かつ的確に収集・提供する体制を構築する。
具体的には、ＣＣＴＶ^*5（監視カメラ）、斜面監視ＧＰＳ^*6等の監視・観測機器の設置、水門等の遠隔操作を行うための施設整備、防災関係機関における相互の高速情報通信の基盤となる光ファイバー網や情報伝達施設等の整備を行う。
また、被害想定区域及び災害発生時に避難する際の経路や場所等の位置を国民に提供するハザードマップの作成及び普及を促進する。

平成14年度は、淀川(兵庫県)、矢作ダム(愛知県)等において約570ｋｍの光ファイバーを整備し、平成14年度末には全体として約7,300ｋｍの光ファイバー網を構築
平成14年度は、富士山（山梨県、静岡県）等４地域で火山ハザードマップを作成
平成14年度は、津波・高潮防災ステーションの整備を平内(ひらない)海岸(岩手県)等３箇所で実施

○ＩＴの活用例内水被害が頻発している都市地域において、河川と下水道が連携し、ＩＴを活用した既存調整池の有効活用を図ることにより、浸水被害を軽減させる。

【防災情報ネットワークのイメージ図】

○洪水時に浸水する恐れのある浸水想定区域の公表を積極的に推進することにより、避難経路・避難場所等を周知する「洪水ハザードマップ」の作成・普及を促進する。
　また、活火山周辺地域においても「火山ハザードマップ」の作成・公表を推進し、周辺住民の被害の軽減を図る。

○	リスク情報による「ソフト」の力も活かした安全な国土構造への持続的転換土地の選択や避難等の行動についての国民の合理的選択や、効果的な国土利用政策に役立つ、水害の危険度に関する情報の整備・提供を進める。

*5　CCTV : Closed-Circuit Television
*6　GPS : Global Positioning System

１－５ 世界最先端のＩＴ国家の実現

１－５　世界最先端のＩＴ国家の実現