| Ｉ．平成14年度河川局関係予算の概要 | |
第２ 概算要求の主要事項
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| 国土交通省の発足による統合のメリットを最大限発揮し、施策の効率化、効果の早期発現、質の向上を図るため、都市整備、防災、水循環等に係る施策の本格的な融合・連携を進める。また、従来より実施している他府省との連携事業について一層の強化を図り、施策の総合的な展開に努める。 |
| ○ | 水と緑のネットワークの形成(都市･地域整備局､道路局､港湾局､北海道局) 緑地の保全と併せ、公園、河川、道路等の事業を一体的に実施し、緑の骨格軸・ネットワークを構築する緑の回廊構想を推進する等、多様な水と緑のネットワークの形成を進める。 |
| ○ | おいしい安全な水の確保(都市･地域整備局) 河川事業と下水道事業が連携し、初期降雨時の汚濁した雨水排水の処理や合流式下水道の改善により、おいしい安全な水を確保する。 |
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| ○ | 東京湾蘇生プロジェクトの推進(総合政策局､都市･地域整備局､港湾局､海上保安庁) 水質監視の強化、モニタリングポスト設置による潮流等の監視、測量船による堆積物調査、東京湾の環境モニタリング結果の総合化による東京湾の汚染メカニズムの解明、合流式下水道の緊急改善、下水道高度処理の促進、ゴミ・油の回収、干潟・藻場の再生、汚泥の除去等を効果的に実施し、東京湾の環境改善を図る。 |
| ○ | 水源地域ビジョンの策定・推進(土地･水資源局､都市･地域整備局) 国土交通省所管の直轄ダム、水資源開発公団ダムについて、ダムごとに、ダムを活かした水源地域の自立的・持続的な活性化を図るための行動計画(水源地域ビジョン)を策定・推進する。 |
| ○ | ゼロエミッションの達成に向けた建設リサイクルの推進 (大臣官房､官庁営繕部､総合政策局､都市･地域整 備局､道路局､住宅局､港湾局､航空局)
公共事業におけるゼロエミッションの達成に向けたリサイクル施設の整備支援、リサイクル材の率先利用等の推進を図る。 |
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都市型水害対策の推進(都市･地域整備局､住宅局､気象庁)
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| 【地下貯留施設を河川部局と下水道部局が共同で整備（渋谷川・古川(渋谷区等)）】 |
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| ○ | 防災拠点ネットワークの形成(官庁営繕部､総合政策局､都市･地域整備局､道路局､鉄道局､自動車交通局､海事局､港湾局､航空局､ 海上保安庁､気象庁)
広域的な災害対策活動の核となる基幹的広域防災拠点等の防災拠点の整備と陸・水・空の輸送機能の確保等によるネットワークの構築を関係機関が連携して進めることにより、災害に強い都市づくりを推進する。 |
| ○ | 超高速光ネットワーク環境の構築(総合政策局､都市･地域整備局､道路局､港湾局) 河川、道路、港湾等の公共施設管理用光ファイバー収容空間の整備等を推進し、公共の光ファイバー収容空間の全国ネットワーク化を図るとともに、透明性の高い利用ルールの下で迅速な開放を進め、超高速ネットワーク環境の構築を支援する。 |
| ○ | 活火山地域における総合的な防災対策(気象庁､国土地理院) 富士山をはじめとする活火山地域において、ハザードマップの作成・公表、火山の監視・観測体制の整備、地域住民への情報提供について、気象庁等と連携して実施する。また、火山噴火に起因する土砂災害に迅速に対処する応急対策計画を策定し、危険地域における無人化施工機械の適用等速やかな砂防工事の実施体制等の確立を図る。 |
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| ○ | 都市海岸部での総合的な危機管理施策の推進(港湾局) 海岸省庁相互の連携の下、「海岸危機管理機能高度化事業」を創設し、老朽化等により充分な防護機能を有していない海岸保全施設を対象として、施設の改築・更新、緊急復旧路、災害関連情報の提供・水門等の遠隔操作を行う光ファイバー等を整備するなど機能の高度化を一体的・重点的に実施し、背後地の安全性向上を図る。 |
| ※ | 以上の融合・連携施策に加え、他府省との連携事業について一層の強化を図る。 ・災害弱者関連施設を保全する土砂災害対策(厚生労働省､文部科学省) ・間伐材の有効利用促進(林野庁) ・総合的な流木災害防止緊急対策(林野庁) ・重要湖沼における緊急水質改善対策(農林水産省) ・水辺の体験学習の核となる「水辺の楽校」整備(文部科学省､環境省) ・「自然豊かな海と森の整備対策」事業（白砂青松の創出）(林野庁) |
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