第2　3.民間需要誘発、雇用創出等に資する施策

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Ｉ．平成14年度河川局関係予算の概要

第２　概算要求の主要事項

3．民間需要誘発、雇用創出等に資する施策

（１）水辺都市再生事業の推進

　人口・資産が集積した大都市圏において水辺都市再生事業（高規格堤防とまちづくりの一体的な整備）を推進することで、計画を上回る洪水による壊滅的被害から大都市圏を防御するとともに、川とまちが一体となった水と緑のうるおいある水辺都市の再生を実現することにより、マンション建設等民間及び公共建築投資を誘発する。

【水辺都市再生事業（荒川(江戸川区)）】

高規格堤防整備前		高規格堤防整備後

公共投資に対する約４倍の建築投資を誘発

公共投資
＜高規格堤防＞
約９５０億円

民間＆公共建築投資
＜マンション建設など＞
約３，５００億円 ^（※）

（※）首都圏、近畿圏における高規格堤防特別区域内（事業完了区間）での投資額の合計

（２）水質浄化やうるおいのある河川空間創出による観光誘発型河川整備

　河川事業等で、水質浄化やうるおいのある河川空間を創出することにより、その周辺地域への入り込み客数が増加し、飲食、買物、交通など経済活動が活性化することが期待される。
　例えば、浄化用水の導入等の河川浄化対策を実施したことにより、遊覧船が就航し、年間約２６万人もの利用者が出ている事例もあり、当該事業による民間需要創出額は約６９億円と推定される。

【松江堀川(島根県)の事例】
水質改善前

水質改善後

（３）ダムを契機とした観光需要の誘発（日吉ダム）

　京都府日吉町で建設された日吉ダム（事業費約1,800億円）の場合、年間約40万人の観光客の増加により、年間約26億円の需要（１次効果分）が発生。
　累年の需要を現在価値化すれば、１次効果分のみで約580億円の民間需要が発生。

注）

年間需要額は「平成８年度観光の事態と指向」（日本観光協会）のデータに基づき、１人１回当たりドライブ費用を６，５００円として算定。
累年の需要額は、「治水経済調査マニュアル（案）」（平成12年５月）に基づき、割引率を４％として、５０年分の効果を対象として計算。

（４）海岸事業による砂浜の保全・創出

我が国では、海岸侵食により毎年約160ha
（幅10mとすると延長160km ）もの砂浜が消失

海水浴場の消失、過密化等による海水浴客の減少

平成13年度において、793,500m³（16haに相当）の養浜により、
海岸災害からの防護のみならず、利用、環境に配慮した海岸整備を実施
（河川局所管分）

養浜実施箇所において、年間約25億～33億円の需要創出効果^注2）

注1）	養浜実施箇所等の海水浴場における単位面積あたり利用者数実績（2.1～2.8人/m²）に、平成13年度における養浜面積を乗じて推計
注2）	レジャー白書2001より、１人1回あたりの海水浴費用（日帰り）を7.920円として推計。人工エリーフ等の養浜以外の方法により保全される砂浜の需要創出効果、宿泊を伴う海水浴客の重要創出効果は含まない。

国土交通省　〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

（代表電話）03-5253-8111

3．民間需要誘発、雇用創出等に資する施策

我が国では、海岸侵食により毎年約160ha （幅10mとすると延長160km ）もの砂浜が消失

海水浴場の消失、過密化等による海水浴客の減少

平成13年度において、793,500m3（16haに相当）の養浜により、 海岸災害からの防護のみならず、利用、環境に配慮した海岸整備を実施 （河川局所管分）

養浜実施箇所において、年間約25億～33億円の需要創出効果注2）

我が国では、海岸侵食により毎年約160ha
（幅10mとすると延長160km ）もの砂浜が消失

平成13年度において、793,500m³（16haに相当）の養浜により、
海岸災害からの防護のみならず、利用、環境に配慮した海岸整備を実施
（河川局所管分）

養浜実施箇所において、年間約25億～33億円の需要創出効果^注2）