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河川局

平成14年度河川局関係予算概要

I.平成14年度河川局関係予算概要

1−5 世界最先端のIT国家の実現

 ITを活用し、災害に関する情報の収集・提供を迅速に行うための観測機器及び光ファイバー網による防災情報ネットワークの整備を推進。

○ITを活かした迅速な危機管理と的確な情報提供
[事業費:375億円、国費:229億円]

 災害発生時における人命損失等の重大な被害を回避するため、CCTV*9(監視カメラ)、斜面監視GPS*10等の監視・観測機器の設置、水門等の遠隔操作を行うための施設整備、防災関係機関における相互の高速情報通信の基盤となる光ファイバー網や情報伝達施設等の整備を行う。
 また、超高速ネットワークインフラの形成を支援するため、光ファイバー収容空間の 開放を進めるとともに、公共施設管理用光ファイバーについても、第一種電気通信事業 者等の民間等への開放を開始する。
さらに、被害想定区域及び災害発生時に避難する際の経路や場所等の位置を国民に提供するハザードマップの作成及び普及を促進する。

  • 平成14年度は、石狩川(北海道)、矢作(やはぎ)ダム(愛知県)等において約210kmの光ファイ バーを整備し、平成14年度末には全体として約9,000kmの光ファイバー網を構築
  • 平成14年度は、富士山(山梨県、静岡県)等3地域で火山ハザードマップを作成
  • 平成14年度は、津波・高潮防災ステーションの整備を平内(ひらない)海岸(岩手県)等3箇所で実 施

○ITの活用例
 内水被害が頻発している都市地域において、河川と下水道が連携し、ITを活用した既存調整池の有効活用を図ることにより、浸水被害を軽減させる。

ITの活用図 ITの活用図

【防災情報ネットワークのイメージ図】

防災情報ネットワークのイメージ図

○ 洪水時に浸水するおそれのある浸水想定区域の公表を積極的に推進することにより、避難経路・避難場所等を周知する「洪水ハザードマップ」の作成・普及を促進する。
 また、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の重点整備や、住宅等の新規立地の抑制等の対策を推進するとともに、活火山周辺地域では「火山ハザードマップ」を作成・公表し、周辺住民の被害の軽減を図る。

洪水ハザードマップ/火山噴火に伴う噴出物分布状況

○リスク情報による「ソフト」の力も活かした安全な国土構造への持続的変換

安全な国土への持続的転換


*9 CCTV:Closed-Circuit Television
*10 GPS:Global Positioning System


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